【読売新聞】　大阪府内の公立高校で３月に実施された一般選抜入試で、堺市立中学校が受験生７７人の調査書（内申書）を誤って作成していた問題で、市教育委員会は１３日、新たに４人の調査書でミスがあったと発表した。合否への影響はないという。

【読売新聞】　新型コロナウイルス対策で検温に使われたサーマルカメラから顔画像が漏えいしている。ネット上のフリーマーケットで転売された中古品では、１台で１０００点近い画像が見つかった事例もある。個人データを消去しないままの転売や廃棄は

【読売新聞】　「瀬戸内のハワイ」と呼ばれる山口県周防大島町の２０２２年度一般会計の町民税収入が、当初予算の想定（４億８４００万円）の約６・７倍になった。複数の高額納税者が転入し、計２７億４１００万円の納税があったことが理由。藤本浄孝

【読売新聞】　１８日午前１０時過ぎ、東京都目黒区目黒の歌舞伎俳優・市川猿之助さん（４７）の自宅で、猿之助さんと両親の３人が倒れているのが見つかった。警視庁目黒署によると、母親（７５）は現場で死亡が確認され、父親で歌舞伎俳優の市川段四

【読売新聞】　山の傾斜地に太陽光発電施設が相次いで設置され、豪雨災害などによるパネル崩落が懸念されている。読売新聞の調査では、全国の太陽光施設のうち、「土砂災害警戒区域」内に立地し、近くに住宅などが存在するものが２３０か所以上、確認

【読売新聞】　政府は１２日、中国政府が出資し、世界各国の大学に設置されている孔子学院について、２０２３年４月時点で早大や立命館大など国内の少なくとも１３大学で設置されているとする答弁書を閣議決定した。参政党の神谷宗幣参院議員の質問主

【読売新聞】新学期が始まってまもない４月中旬、東京都内の公立小学校に勤める男性副校長（４７）は、職員室でパソコン画面上のリストを見ながら、電話をかけていた。 「うちに来てくれませんか」。相手は、採用試験で不合格となった「待機組」と呼

【読売新聞】　日本臓器移植ネットワークは２２日、新潟県内の病院に入院していた６歳未満の男児が、改正臓器移植法に基づく脳死と判定されたと発表した。 家族が１３日に臓器提供に同意し、２０日までに脳死判定された。２２日に臓器が摘出され、心

【読売新聞】　和歌山市で１５日、岸田首相の選挙演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された兵庫県川西市の無職木村隆二容疑者（２４）が、年齢などを理由に昨年７月の参院選に立候補できなかったのは不当だとして、国に損

【読売新聞】　他人になりすましてスマートフォンのＳＩＭカードを不正発行させ、電話番号を乗っ取る「ＳＩＭスワップ」の被害が相次いでいる。番号を悪用してネットバンキングで不正送金を行う被害も確認されており、警察や専門家が注意を呼びかけて

【読売新聞】　４３万円が入った財布を拾って警察に届け出たのに謝礼がないとして、大阪市西区に住む男性（７０）が、報労金の支払いを求めて大阪簡裁に提訴し、落とし主が７万円を支払うことで和解が成立した。１２日付。 遺失物法では、落とし主は

【読売新聞】　栃木県内の１０歳未満の子供２人が昨夏、新型コロナウイルスに感染して死亡した事案について、２人はいずれも重症化して病院に搬送された後、県内の重症患者を担当する病院に転院せず、死亡していたことが関係者への取材でわかった。少

【読売新聞】　宇都宮市は２０日、試運転中の次世代型路面電車（ＬＲＴ）の飛山城跡停留場（宇都宮市竹下町）付近で、車両に電気を供給するために使われるケーブル（計約３００メートル）が盗まれたと発表した。市は同日、宇都宮東署に被害届を出した

【読売新聞】　恵泉女学園大（東京）は２２日、２０２４年度から同大と大学院の学生募集を停止するとホームページで発表した。２０日の理事会で決定した。 発表によると、近年は定員割れが続き、大学の金融資産の確保・維持が難しくなったことから、

【読売新聞】　【台北＝鈴木隆弘】台湾新幹線を運営する台湾高速鉄路は１５日、ＪＲ東海の最新型車両「Ｎ７００Ｓ」１２編成（１編成１２両）を導入すると発表した。日立製作所、東芝の日本連合が提案し、難航していた価格面などの交渉がまとまった。

【読売新聞】　ロッテホールディングス（ＨＤ）は１６日、傘下のハンバーガーチェーン「ロッテリア」の全株式を、４月１日付で「すき家」などを展開するゼンショーＨＤの完全子会社に売却すると発表した。売却額は非公表。ロッテリアのブランドは当面

【読売新聞】　ウクライナ軍で東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）を管轄する部隊の報道官によると、ロシア軍が攻勢を強めるドネツク州の要衝バフムトを巡る１２日まで過去２４時間の戦闘で露軍の兵士２１２人が死亡し、３１５人が負傷した

【読売新聞】　政府が今国会に提出するマイナンバー法改正案の全容が判明した。年金や児童手当の受給者の不同意がなければ、預貯金口座をマイナンバーにひもづける制度は、まずは年金に限って始める。高齢者の公金受取口座の登録割合が低いためだ。３

【読売新聞】　教員不足が深刻化する中、教員免許を持ちながら教職に就いていない「ペーパーティーチャー」を対象に、教育委員会がイベントなどを開催し、採用試験への挑戦や講師登録を勧める動きが相次いでいる。昨年７月に教員免許の更新制度が廃止

【読売新聞】　三菱重工業は、凍結中の国産ジェット旅客機「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の開発を中止する方針を固めた。２０２０年１０月、「いったん立ち止まる」として量産を凍結していた。開発から約１５年がたち、採算性が見込めないと判断