●会津若松の無理心中事件 会津若松市門田町で１０月２７日、近くに住む夫婦と長男（３１）の遺体が見つかった。長男は首を絞められて亡くなっており、県警は夫婦による無理心中事件として調べている。妻（５８）は事件前、知的障害を抱える長男や仕事のことで、周囲に悩みを打ち明けていた。 冷たい雨が降る朝だった。ＪＲ只見線の鉄橋で、人見（ひとみ）常男さん（６０）と妻の明美さんが並んで首をつった状態で見つかった。警察が約２キロ離れた２人の自宅へ行くと、長男の淳さんが居間で亡くなっていた。 「もう疲れちゃった」。事件２日前の２５日夕方、明美さんは仕事仲間の女性（５０）との電話で、ため息を繰り返した。「原発事故で仕事もなくなって悩んでいた様子だったけど、こんなことになるなんて……」 人見さん夫婦は２０年ほど前、いわき市から会津若松市に移り、温泉旅館にコンパニオンを派遣する仕事を始めた。常男さんが送迎の車

浜松市の沿岸部の津波対策を進めて欲しいと、住宅メーカー「一条工務店」（本社・浜松市）は防潮堤の建設資金３００億円を県へ寄付することを決め、１１日、県、浜松市の３者で基本合意した。同社の宮地剛社長は「ここまで大きな会社となれたのは地元の支援のたまもの。当社創業の地へ、堤の構築で恩返ししたい」とコメントしている。 ３者合意では、防潮堤の工事区間は浜名湖入り口東岸から天竜川西岸までの海岸線１７・５キロ。防潮堤の規格は、南海トラフを震源とする巨大地震に伴う想定津波高より高いものとした。県は馬込川河口部の水門整備も含め早期の着工を約束し、浜松市は地元住民への説明を行うこと、としている。 同社は２０１２年度からの３年間で、各１００億円ずつ、計３００億円を寄付する。県は内閣府の検討会がまとめた南海トラフ巨大地震の津波想定に基づいた第４次被害想定をまとめている最中だが、「被害想定の策定を待たず、なるべ

富士市などで２０日にあった「ふじのくに新東名マラソン」で、給水地点の水が尽き、参加ランナーの一部が最長で１７キロにわたって水分補給ができなかったことがわかった。脱水症状を訴えるランナーが相次ぎ、大会を公認した日本陸上競技連盟は「生命に関わる、絶対あってはならないこと」として調査に乗り出す。 ■日本陸連「ありえぬ」 新東名マラソンは、建設中の新東名高速道路を使い、県や静岡陸上競技協会などで組織する実行委員会が主催した。駿河湾沼津サービスエリアを基点に、４２．１９５キロのフル、１０キロ、５キロ、２キロに計約１万人が参加した。 トラブルがあったのはフル部門（制限時間７時間）。実行委によると、７カ所の給水地点のうち、２３．５キロ地点と２７キロ地点でスタートから約３時間後、用意していた水がすべて尽きた。ゴール地点などから水を運んだが、一時的に１６キロ地点から３３キロ地点まで取水できない状態が続

東京都の統一地方選後半戦は２４日投票され、１８の区市町長選と４１の区市町村議選で即日開票された。住民基本台帳ネットワークの離脱の是非が問われた国立市長選は、「即時接続」を訴えた新顔が初当選。新ごみ処理施設問題などを争点に３人が激突した小金井市長選も新顔が初当選を決めた。新顔同士の争いになった稲城市長選と清瀬市長選は、それぞれ現職市長の後継候補が勝利した。東大和市長選は新顔が現職を破って初当選を決め、東村山市長選は現職が再選。三鷹市長選は現職が３選を果たした。残る３区長選と６区市議選は２５日に開票される。 ■住基ネット「すぐ接続」 ３人の争いとなった国立市長選では、新顔で元市福祉部長の佐藤一夫氏＝自民、公明、みんな推薦＝が、現職の関口博氏＝生活者ネット推薦＝と、元市議会議長で新顔の小沢靖子氏＝共産推薦＝を下した。 「市民の良識に本当に感謝しております」 当選が確実になると、佐藤氏は詰めかけた

１９９３年の明倫中マット死事件の再審請求の準備を進めている「明倫中再審裁判を支援する会」の学習講演会が１６日、村山市であった。約８０人が参加し、捜査や裁判の問題点を指摘する報告に耳を傾けた。 最上町の元横浜税関相談官高嶋昭さん（７７）が当時の県警の捜査資料を分析し、「解剖報告書で他殺を疑わせる積極的所見はないとされているのに、完全に無視された」「（亡くなった少年を）つるしたり、マットです巻きにした証拠は一つもない」などと指摘。女子生徒への聴取が午前０時ごろまで続いたなど捜査手法にも疑問を呈した。 支援する会代表世話人の菅藤清一郎さん（７９）は「再審請求は簡単なことではないが、新たに見つかった資料もあり、時間がかかっても取り組みを前に進めていきたい」と話した。同会は１２月に山形市でも集会を開く予定。

東京電力福島第一原子力発電所が危機的状況に陥った１５日、中部電力が浜岡原発の津波対策として新たに防波壁を設けると発表した。県内から被災地に保健師の部隊が出発するなど支援活動が本格化する一方で、東電は県東部７市４町の約４１万世帯で計画停電を実施。観光地では宿泊キャンセルが続出し、大震災の影響があらわになってきた。 浜岡原発の新たな津波対策は、原子炉建屋と砂丘の間に１．５キロにわたり、高さ１２メートル以上の防波壁を設けるというもの。中電はこの日、浜岡原発を視察した石原茂雄・御前崎市長や同市議会原子力対策特別委員会のメンバーに対し、東海地震に備えた津波対策強化の一環だと説明した。 中電はこれまで、東海地震では高さ８メートルの津波が起きると想定。原子炉建屋の手前に高さ１０〜１５メートルの砂丘があることから、津波によって原発の安全性が損なわれることはないと主張してきた。 しかし、東日本大震災では、想