英南西部ウィルトシャーの農場で火事から助け出された子豚と大人の豚が半年後、助けた消防士たちにソーセージとして贈られていたことが分かった。

「絶対に名は出さないでくれ」 台湾のシラスウナギ(ウナギの稚魚、以下シラス)輸出業者は我々取材班にそう告げた。なぜ名を出すことを頑（かたく）なに拒むのか──。それは彼に「罪」の自覚があるからである。 日本人の好物であるウナギを巡って、台湾、香港、日本を舞台に壮大な「不正」が行われている。今回、取材班はその舞台である台湾、香港へと飛び、関係者らを取材した。 取材のアポイントメントを入れるのにはかなり骨が折れた。当たり前だが話すメリットなどなく、誰も話したがらないからだ。だが、様々なコネクションを使って、交渉を続けた結果、匿名を条件に複数の人物が取材を受けてくれた。 2011年12月、台湾の桃園国際空港で香港行きの航空機に搭乗予定の乗客のスーツケースから押収された2万匹のシラス（写真・TAIWAN FISHERIES AGENCY）

今年になってついに検討が始まった乳児用「液体ミルク」の導入。海外では一般に普及しており、日本でも震災時や外出時などの必要性から、導入を求める声が広がっていた。そもそも、これまでなぜ日本では液体ミルクが使われてこなかったのだろうか。2014年に導入を求めるインターネット署名を立ち上げ、活動を続けてきた「乳児用液体ミルクプロジェクト」代表・末永恵理さんに液体ミルクのこれまでとこれからを聞いた。 ※ちなみに筆者は子育て経験がない。同席した編集担当のKさんは、1児の母。 ――10月に、液体ミルクの国内販売を認める方向で検討に入るという会見があり、これが「液体ミルクの解禁へ」と報じられています。とはいえ、実際に導入されるまでにはまだ時間がかかりそうですね。 末永：そうですね。今は専門調査会が立ち上がることが決まったという段階です。これから製造のための規格基準を決めていくことになります。メーカーや厚生

韓国のある市民団体が釜山日本総領事館前に慰安婦少女像(以下、少女像)を設置したことに端を発した日韓の対立が長期化している。日韓がここまで悪化したのは2012年の李明博大統領の独島訪問以来ではないだろうか。 日本政府は強い姿勢を崩さないまま韓国側の「変化」を待っているが、韓国では「世論」を恐れ、政府も移転・撤去について具体的な行動ができない状態だ。加えて一部の慰安婦が慰安婦問題日韓合意に従って韓国政府が設立した「和解・治癒財団」から受け取った1億ウォン（約970万円）を返金すると表明するなど、むしろ「日本バッシング」が起きている。 日韓両国のマスコミは、少女像が巻き起こした「混乱」と「軋轢」に注目しているが、ここではマスコミにあまり紹介されていない「少女像を設置した市民団体」について紹介したい。 未来の世代が建てる平和の少女像推進委員会 少女像建立を推進したのは「未来の世代が建てる平和の少女

テレビのニュースには拾われないかもしれないけれど、ネットの一部で盛り上がったあの話題。知りたい人へお届けします。 日本の流通業のすごさ！？ 行列に配達を頼んでみたら… いよいよ9月19日、アップル社の新製品iPhone6やiPhone 6 Plusなどが発売されました。今や恒例行事ともなっているアップルストア前の行列ですが、テレビでも行列の様子が盛んに報道されていましたね。そんな中、ネット上では日本ならではの現象や、客層の異変が話題になっていました。 アップルストア銀座前の先頭集団に並ぶツイッターユーザーが、とある光景を画像つきでアップ。何が行われていたかというと、なんと、「アップルストア銀座前　行列先頭」という指定で荷物が配送されたというのです。 「AmazonでAppleStore銀座前の行列って指定したら来たwwww 」 「Amazonで注文してヤマト運輸が届けてくれた感じです。」

自衛隊創設60周年に当たる7月1日、安全保障法制の整備に関する基本方針が閣議決定され、「保有すれども行使できず」とされてきた集団的自衛権をめぐる長年の議論にもようやく1つの結論が出た。だが、世論は今回の決定に否定的で、各紙の調査では集団的自衛権の行使に「反対」が過半数で、「賛成」は3割ほどにとどまっている。 7月28日付の日本経済新聞の世論調査では、安倍政権への支持率は50％を割り、集団的自衛権の行使に歯止めが「かかる」との回答は23％で、「かからない」の53％を大きく下回っている。集団的自衛権の行使によって抑止力が「高まる」との回答は33％で、「そうは思わない」が47％であった。 今回の閣議決定に反対する人々は、憲法の平和主義がないがしろにされ、日本が「戦争のできる国」になったと声高に批判を繰り返している。8月4日には、157人の憲法学者が閣議決定は「暴挙」として撤回を求める声明を発表し

テレビとマンガに支えられる日本映画 長らく低迷していた日本の映画産業が2000年代に復活したのは、間違いなくテレビ局のおかげだった。だが、熱心な映画ファンや映画評論家、さらにはインディペンデント系の監督やプロデューサーなどは、テレビ局が製作した映画を嫌う傾向がある。 たとえば映画の“自立性”を重んじる人は、「ドラマの延長なんて、映画とは呼べない！」と嘆き、たとえばエリート意識の強い人は、「テレビと同じで、観客は頭を使わずに観ているだけだ！」と知の頽廃を嘆き、たとえばマイナー趣味を生きがいにする人は、「テレビの大量宣伝と話題性に釣られているだけだ！」と嘆く。みなさん、嘆くことが大好きなご様子。 でも、嘆く前にもうちょっと考えてみる必要もあるんじゃないだろうか。だって、そこにはマンガ原作の実写化という要因もあるからだ。なぜか彼らはマンガについては嘆かない。 下の円グラフは、2000年から201

全ては新入社員から始まった その日。富士通の新入社員、坂口功治の姿は、東京都目黒区青葉台のエジプト大使館にあった。大使館ではちょうどチャリティーバザールが行われていた。 チュニジアに端を発したジャスミン革命が勃発するおよそ2カ月前、2010年10月末のことだった。 坂口には思いがあった。富士通に入社したからには、なんとしても海外ビジネスをやりたい、と。しかし、新入社員でビジネスの右も左も分からぬ“小僧”にそうした機会は中々やってはこなかった。 坂口が選んだのは坂口が言う所の“草の根運動”だった。 ボストン大学大学院を卒業していた坂口は、そのコネを利用しては、海外の知人たちに富士通の売り込みの電話をかけまくっていた。エジプト大使館にわざわざ出かけていったのもその為だった。大使館で出会う人に名刺を配りまくった。何十枚と名刺が入った名刺入れから、どんどん名刺が無くなっていった。 坂口はバザールに

長沼毅は、深海、火山、砂漠、南極など、地球上の辺境に生きる微生物を調べることで、 生命はどこからきたのか、という大きな謎に挑み続ける研究者である。 研究への尽きぬ興味は、どこから生まれどこへゆくのだろうか。 高井（以下、●印）　では、まずは先生が研究者の道を選んだきっかけを振り返っていただけますか。 フィールドワークのターゲットはあらゆる辺境に及ぶ。そのパワフルな行動力は、まるで探検家と言っても過言ではない。 写真：elina yamasaki 長沼（以下、——）　これは、さかのぼると幼稚園までいっちゃう。幼稚園の年少組の頃、園の滑り台から砂場に着地した瞬間に、ふと思ったの。「自分はいったいどこから来て、どこに行くんだろう」って。どこからかといえば、母親のお腹から生まれてきたわけだけど、お母さんはそのまたお母さんから生まれて……とさかのぼって考えた。たぶん数列のようなものをイメージしていた

生活保護の急増にともない拡大しているのが、受給者から利益を得る「貧困ビジネス」だ。なかでも「囲い屋」と呼ばれる業者は、生活困窮者を集めて保護を申請させ、保護費の大部分を様々な名目で搾取する手口で制度を悪用する。その実態を取材した。 「なぜこんなところに？」と首を傾げたくなる場所に目指す建物はあった。神奈川県内の住宅街のただ中。6年前までホテルだったという7階建てのこの建物こそ、役所の担当者から、「貧困ビジネスの舞台になっている」と耳打ちされたところだ。 住宅街のなかにあった　貧困ビジネスの舞台 近づいてみると、建物にはスーパーの買い物袋を提げた中高年の男性が何人も出入りしていた。声をかけても、「余計なことをしゃべると怒られるから…」と、逃げるように立ち去る。次々に声をかけても同じ反応だ。仕方なく近所に住む住民に聞いてみた。「この建物はホテルの倒産後、空になっていましたが、一昨年になってNP