都市洪水よりも人権問題優先？岸本杉並区長の姿から日本を考える
そして彼女は6月4日日曜日にようやくツイッターで発信した。この日に地元消防団の防災訓練に出席したことを書き込んだ。そこで消防団への対応への感謝はあったが、台風での区民へのいたわりや心配、被災者へのお見舞いの言葉はなかった。いずれの行動も批判されSNS上では「炎上」した。 【6月20日追記】笑えない笑い話として区長とその仲間の政治家たちが異様な行動をしている。岸本区長と区は6月8日になって、水害があったことを広報して、区の支援などの説明をホームページに出した。区長のツイッターの文言は、区役所のそれと全く同じでやる気のなさがうかがえた。区議会の防災委員会は13日に審議を行った。区長派議員はこの災害の質疑をほとんどせず、生理用品の備蓄中のタンポンの数、関東大震災（100年前！）の朝鮮人殺害問題の広報をせよと、区に提案した。優先順位がおかしすぎる。このままでは大規模災害で、杉並区民が死にかねない。
殺人、婦女暴行の「難民申請者」が日本に居座るー入管法の問題点
シリア国境の難民キャンプ、2020年。しかし日本にいるのは、こうした政治難民ではなさそうだ（iStock） 入管法改正の国会審議が進む 出入国管理法（入管法）を改正する審議が国会で行われている。これは現行法の穴をついて、ごく少数の外国人犯罪者が日本に長期滞在することをなくす、当然の取り組みだ。犯罪を犯した外国人が日本に難民申請を繰り返して居続けることができる欠陥がある。 出入国在留管理庁の問題説明の文章を読んだ。（「現行入管法の問題点」出入国在留管理庁」） これを読み、唖然とした。日本人、外国人を問わず、日本に住む人に危険を与える外国人の管理制度が放置されていたのだ。急いでこれを直してほしい。そして、この資料を一読してほしい。普通の常識があったら、この制度を直すのは当然だと思うだろう。ぜひ拡散してほしい。 しかし、メディアと人権活動家、そして立憲民主党の一部（同党の見解は統一されていない）
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