【東日本大震災】「副首都」建設、与野党で機運高まる 国家的危機管理必要＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災を受けて、首都・東京が大災害やテロで危機に陥った場合に、代替機能を果たす「副首都」の建設を図ろうとする機運が、与野党間で高まってきた。超党派の「危機管理都市（ＮＥＭＩＣ）推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）は１３日、国会内で会合を開催。政治・経済の中枢機関が集中する東京の機能がまひすれば、日本全体が大混乱に陥るのは必至で、議連は「東京直下型大地震もいつ起きるか分からない」などとして、年内にも副首都建設に着手すべく検討を急ぐ。 「３月１１日の後、首都圏直下型地震の危険性はかなり高まり、大地震が日本全域で起こりやすくなっている。東海地震が起きて、浜岡原発（静岡県御前崎市）で事故が起きれば東京も多大な被害を受ける」 １３日の会合で、講師の石橋克彦神戸大名誉教授（地震学）はこう警鐘を鳴らした。議連は東日本大震災発生後も週１回のペースで会合を開催してきた。国家的危機管理の観点から、
震源域東側でＭ８級、早ければ１か月内…専門家 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。 日本海溝の東側で海のプレート（岩板）が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ１か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。 Ｍ９・０の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。 京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）は全地球測位システム（ＧＰＳ）の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震（１８９６年）の３７年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で１０メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。
P2P地震情報 SignalNow Express 平成23年東北地方太平洋沖地震発生時の様子
●平成23年東北地方太平洋沖地震発生時の柳都人(Ryutojin、うｐ主)のPCの様子です。●P2P地震情報はたくや様が開発されているP2Pを利用した地震情報共有ソフトです。2010/12頃から気象庁HPの情報が上手く読み取れない状態が続いてたため、今回も地震・津波の情報が正しく表示されていません。●SignalNow Expressはストラテジー㈱が配布している高度利用者向け緊急地震速報通知ソフトです(NHKの緊急地震速報と同じ音はこのソフトの音です)。●また、P2P地震情報関連のチャットも起動しています(LimeChat2を使用)。【3/20追記】ストラテジー㈱の方、コメントありがとうございます。3/18公開版は不具合が解消されていて、より一層使い勝手が良くなりました。
緊急地震速報(単独) 耳コピ
フリーソフトシーケンサDominoで打ち込み。 純粋な緊急地震速報発令時の警告音のみ。 再生時間3秒あたりからスタート。 音量注意。動画をうｐする方法がわからなかったのでとりあえずスクリーンショットのみ。
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