福島県教委：「原発の是非に触れるな」と指示 現場は混乱 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は４月から全国で始まる見通しで、同様の事態の拡大も懸念される。【井上英介】 福島県内の放射線教育は、小中学校で週１時間の学級活動を使って計２～３時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で実施されている。 県教委は実施前の昨年１１月以降、県内７地域で各校から教員を１人ずつ集めた研修会を開いた。参加した教員によると、指導主事から「副読本に沿って教えよ」「原発には中立的な立場で」などと指導を受けた。会場から「被
福島第１原発：東電社員の父持つ小６の手紙 全国から反響 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力社員の父親を持つ、東京都内の小学６年生の男子児童から毎日小学生新聞編集部に届いた手紙に対し、全国から反響が寄せられている。福島第１原発事故を受けて「世界中の人が無駄に電気を使ったことが原発を造るきっかけになった」などとする手紙に、各地の小学生が子供なりに考えて賛否の意見をつづっている。 ◆ぼくは、東電がまちがっていると思います。人々が大量に電気を消費するから原発をつくるしかなかったというのは、いいわけにしか聞こえないと思います。 安全だといい、人々をだまし、古くなった原子炉をうごかしつづけてきたことにより、事故が起こってしまったことも問題です。（男子児童の）手紙には、原子力にみんながたよっていたから事故が起こってしまったという感じで書いてあったけれど、それは東電の人たちが、福島の人たちに、道路をよくしたり、補助金を出したりして、たよらせるようにしむけたのだと、ぼくは思います。（京都
子ども手当：給食費・保育料の滞納分を天引き－－政府方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は１８日、１１年度以降の子ども手当から給食費や保育料の滞納分を差し引くことができる仕組みを導入する方針を固めた。２０日にも開く閣僚会合で正式に決め来年の通常国会に提出する子ども手当法案に盛り込む方針。 １１年度の子ども手当支給額（月額）について、政府は既に３歳未満の子供のいる世帯のみ１人当たり７０００円上積みして２万円とし、３歳から中学生は１０年度の１万３０００円で据え置く方針を決めている。 今年度の子ども手当の財源には地方自治体が児童手当で負担した約６０００億円が含まれるが、１１年度の財源を巡っては地方負担分継続を求める政府に対し、地方側は全額国費負担を主張している。政府は自治体から要望の強い滞納問題に対応することで財源負担の理解を得たい考えだ。 公立保育所の保育料は強制徴収できるが、給食費は財産権の関係上、保護者の同意が必要になる。また現在の子ども手当法は、第三者による差し押さえを
中山政務官：「日本の女性は家庭で働くことが喜び」と発言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）中小企業相会合の関連会議として１日に岐阜市で開かれた「女性起業家サミット」の昼食会で、経済産業省の中山義活政務官（６５）が「日本の女性は家庭で働くことを喜びとしている」などと発言。簡易ブログ「ツイッター」で女性たちの批判が集中した。 中山政務官は女性の社会参加推進を強調する一方で、日本女性が家庭で働くことを「文化だ」と発言。「日本の奥さんは力がある。デパートに行けば、初めに子どものもの、次に奥さんのもの、その次がペットのもの。４番目にご主人のものを買う」などと語った。 発言直後から「一緒のテーブルの女性陣からすごいブーイング。（発言は）世界の女性の意識にまったくついていけていない。日本への評価が下がる」など批判の書き込みが続いた。 中山政務官は２日、毎日新聞に「女性が十分に家庭で働いているという事実を言っただけ。差別するつもりはない」と説明した。経産省幹
就職：３年以内既卒者雇用に奨励金 政府が緊急対策発表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は３０日午前、新卒者らの雇用に関する緊急対策を発表した。インターンシップ（職場実習）や卒業後３年以内の既卒者のトライアル雇用（試験的採用）を現状の３倍、２．４万人に増やすため、卒業後３年以内の既卒者の正規雇用や試験的採用をする企業に奨励金を出すことなどが柱。同日午後の経済関係閣僚委員会で正式決定する。 菅直人首相直属の「新卒者雇用・特命チーム」がまとめた。「来春の就職内定率は、過去最低になるおそれもある」と分析し、「９月初旬から直ちに取り組む」としている。採用意欲の高い中小企業の新卒者採用にかかる費用やリスクを軽減し、雇用の促進を図ることが目的。卒業後３年以内の既卒者を新卒枠で採用するよう経済団体に要請することも盛り込んでいる。 新卒者の就職活動支援として約２５０の大学に置かれている「キャリアカウンセラー」を約５００校に、ハローワークに配置されている「ジョブサポーター」を約１８００人に
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