贅沢と浪費の日本、「食料自給率４１％」は低いのか？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
小麦の収穫作業。茶色く色づいた麦畑の奥には、緑色の水田が広がる＝６月、栃木県小山市（矢島康弘撮影）（写真：産経新聞） 【日本の議論】 ４１％―。農林水産省が今年８月に発表した平成２０年度の日本の食料自給率（カロリーベース）だ。農水省は食料安全保障の立場から、自給率アップの必要性を説き、「５０％以上が望ましい」との目標を掲げている。「食料安保」という言葉から「飢餓」や「飢え」という言葉が連想されるが、果たして食料自給率４１％という数値は低いのだろうか。そもそもカロリーベースの食料自給率は「食料安保」の指標としていいのだろうか―。 ■一覧表 企業の農業参入の主な事例 「カロリーベースの食料自給率は何も意味していない」と断言するのは、東京大学大学院農学生命科学研究科の川島博之准教授だ。農水省の農業環境技術研究所で９年間にわたり食料問題を研究してきた川島准教授は、世界の食料危機自体を否定して
ネットで農家の経営を支援
農薬最大手の住友化学は2009年4月20日、農家が自由に利用できる「農業経営支援システム」を本格的に稼働させた。このシステムを使えば、農家はパソコンで栽培計画や生産コストを管理でき、栽培を指導する農薬の卸業者や農作物を買い取る小売り業者向けに情報を公開できる。 住友化学は希望者に無償でシステムを提供し始めており、5月末時点で既に100以上の個人、法人が登録している。将来的には個人と法人を含めて1万件の利用者獲得を目指す。同社の農業化学部門は2009年3月期に部門別では同社で唯一の増収増益となる売上高2222億円、営業利益244億円を計上している。 このシステムの開発が始まったのは2004年夏だ。前年の2003年には農薬取締法に基づく登録がされていない農薬が各地で利用されていた「無登録農薬問題」が発覚して、世間を騒がせていた。そこで住友化学は適切な農薬の使用方法や使用量を周知させるとともに、
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農業用ロボットをケータイやニンテンドーＤＳで動かすってのは？ - ウィリアムのいたずらの、まちあるき、たべあるき
ウィリアムのいたずらが、街歩き、食べ物、音楽等の個人的見解を主に書くブログです（たま～にコンピューター関係も） 見えないところをまっすぐ歩くロボットというのを書いたら（ここ）、好評だったので、逆に、見えないで歩いているロボットを、見えるようにさせたら？という話を１つ。 農業用ロボットってありますよね、って書いたら、「なにそれ！」といわれそうなので、 まず、農業用ロボットの紹介ページを、紹介します。 農業用ロボットの現状と未来 「田んぼにもハウスにもロボットがいるんだぞ」 http://www.nca.or.jp/shinbun/20050128/gakusyuu050128.html 岡山大、愛媛大などで、開発してるみたいだけど、初めに紹介した、田んぼのロボットについて、今日は考えましょう。 この田んぼロボット、目が見えないわけなのですが（つーか、目がないわけなのですが）、どーやって、制御
農地改革メモ: 極東ブログ
ぼんやりと戦後史のことを考えていることが多くなってきているのだがその一環で農地改革のこともときおり考える。農地改革については二つの思いが錯綜する。一つは学校で学んだ、なんというか農奴解放みたいなお話。もう一つは私の母方が庄屋の系統だったので近親者からの体験的な話だ。その二つが入り交じる。もっともそうした錯綜感は農地改革に限らない。私は基本的に戦後民主主義の申し子みたいな人なのでＧＨＱによって日本は解放されたと原点としては考えるのだが、五十年近く戦後の後の日本人として生きてみると違和感は多い。 農地改革について当然一時期の政策としては成功としか言えないだろう。だが、大局的には失敗だったのではないかという思いがあり、そのあたりをきちんと社会学的にまとめた書籍などないものかと探すのだが、知らない。ないわけもないだろうに。簡単に読めるウィキペディアの同項を読むと（参照）私が中学校時代に学んだことと
日経トップリーダーonline: 本田宗一郎 ホンダ創業者
社長力アップセミナー・プラチナプラス 10年連続赤字、平均年齢60歳の町工場復活の舞台裏 10年連続赤字で、職場の空気は悪い。仕事のミスも多く、製品不良や納期遅延が頻繁に起きる──。そんな町工場が10年で生まれ変わった。2016年に黒字に転換。1社依存から取引先は400社まで増え、売上単価も数千円から数万円まで上昇した。従業員16人のうち20代が8人、女性は6人いる。復活の立役者で14年に、28歳で父が経営する佐藤製作所に飛び込んだ佐藤修哉常務にその舞台裏を生々しいエピソードも交え、お話しいただきます。
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大和総研 / 農業復活は価格補助金のばら撒きで可能に