関係者によると、６日に死刑を執行されたオウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚（執行時６３）は執行前、刑務官から「何か言い残したことはあるか」と問われ、言葉を発しなかったという。刑務官がさらに、遺体や遺品の引き取り先を尋ねると、しばらく考えた後、「四女」と答えたとされる。１度で聞き取れなかったため、刑務官が確認したところ、改めて四女の名を出し、うなずいた。執行の瞬間まで、抵抗することはなかったという。

麻生太郎副総理兼財務相は１３日、札幌市で開かれた麻生派議員の政治資金パーティーで、「この豪雨のためにみんな派閥の研修会をやめる。なんでやめるのか理解できない」と述べ、西日本豪雨の被害を受けて自民党内で広がる研修会の自粛ムードに異論を唱えた。 自民党の派閥のうち、竹下、岸田、石破、石原各派が研修会の延期を決めた。こうした動きに、麻生氏は「総裁候補に自分たちの政策を提言して初めて政策集団じゃないのか。何の関係でやめるんだ。宴会するわけでも何でもない。勉強会をやるんじゃないか」と批判。「うち（麻生派）は予定通りやる。懇親会もいいだろう」と述べた。

小泉純一郎元首相は１３日、大雨の恐れがあった５日夜に安倍晋三首相を囲んで自民党議員が開いた「赤坂自民亭」について、「どこにいても情報は入ってくるので、食事会は非難されるわけじゃないが、あんな写真を出してはしゃいでいるような感じを出したのは軽率だ」と述べ、笑顔の集合写真をツイッターに投稿した西村康稔官房副長官に苦言を呈した。 大阪市内での講演後、記者団の取材に語った。 小泉氏はまた、参院定数を６増やし、比例区に「特定枠」を設ける自民党の公職選挙法改正案を例に挙げ、「なんであんな変なのを出すのか、理解できない。なかなか（国民に）支持されないのではないか」と首相の政権運営に懸念を示した。 小泉氏は、森友・加計学園問題で政権が批判を浴びていた４月には、安倍首相の自民党総裁３選について「難しいだろうな」と否定的だったが、この日の講演では評価が一転。「安倍さんが有利だということは、みんな承知している」

台湾の在日大使館にあたる台北駐日経済文化代表処が１２日、西日本各地を襲った豪雨の被災地に義援金２千万円を贈った。謝長廷（シエチャンティン）代表（大使）は「日本と台湾はともに自然災害が多く、そのたびに助け合う伝統ができている」と話した。 謝代表が日本の台湾との窓口機関「日本台湾交流協会」東京本部を訪れ、目録を渡した。同協会の谷崎泰明理事長は「心温まる強いメッセージを（被災地に）伝えたい」と感謝し、謝代表は「いざという時の友は真の友。台湾と日本の交流は、そのレベルに達している」と述べた。義援金は日本赤十字社を通じて被災地支援に充てられる。 近年、日本と台湾は被災地支援での結びつきが強まっている。２０１１年の東日本大震災では、翌年末までに台湾から約２９億円が日本赤十字社に寄せられ、国・地域別の集計で米国に僅差（きんさ）で迫る２番目の多さだった。代表処によると、日本赤十字社を通さない寄付を含めると

２００４年の台風２３号で大きな被害が出た京都府北部の由良川流域は、今回の西日本豪雨でも集落が冠水した。由良川の氾濫（はんらん）を抑える堤防の整備は進んだが、集落に降り注いだ雨水などの内水を由良川へ流せず、堤防の内側に水がたまった。 １４年前の台風２３号の豪雨災害では、全国で死者・行方不明者が９８人にのぼった。うち京都府内では１５人が死亡、住宅の全半壊と一部破損、床上床下浸水で１万棟以上の被害が出た。 由良川下流部の舞鶴市志高地区では、多くの車が水没。観光バスの屋根に取り残された乗客たちが、「上を向いて歩こう」などを歌いながら夜明けまで耐えたことでも知られる。 国土交通省は０４～１６年に京都府福知山市と舞鶴市の９カ所で堤防を整備。宅地もかさ上げし、総事業費は約５００億円にのぼった。 ところが、今回の豪雨で再び浸水被害が出た。 舞鶴市志高地区では、７日午前０時ごろから国道１７５号が冠水を始めた

西日本を中心とした豪雨災害を受け、プロ野球の広島カープや米・大リーグなどで投手として活躍した黒田博樹さん（４３）が１２日、広島県庁が開設した義援金の口座に１千万円を送付した。黒田さんの所属先が明らかにした。 黒田さんは「お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、まだ行方不明になられている方々が一刻も早く救助されることを願っています」としたうえで、「被災された方々、連日救助活動をされている方々に、少しでもお力になれればと思います」とのコメントを出した。 義援金は県内の被災した自治体を通じて被災者に配布される。詳細は県庁のホームページ（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/50/30gien-1.html）にある。

土用の丑（うし）の日（２０日）を控え、記録的な不漁が続く国産ウナギが食べられるのか、と心配するのが消費者心理。でも、宮崎の養鰻（ようまん）漁業者に言わせると、「実はウナギが売れずに余っている」らしい。 生産量全国３位の宮崎県内では、今年取れた稚魚が成長し、皮が薄く身がふっくらとした半年物「新仔（しんこ）ウナギ」の出荷が６月末、全国に先駆けて始まった。当初は「需要に対して出荷数が足りなくなる」と見込まれていた。県水産政策課のまとめでは、今期（２０１７年１２月１１日～１８年３月２５日）のシラスウナギの漁獲量は９９・４キロ。前期（１６年１１月２４日～１７年３月８日）の４１２キロに比べ、４分の１に減ったからだ。 でも、ふたを開けると、国産が売れずにだぶついているようだ。養殖業者の一人は「前年の１割程度の出荷量にもかかわらず、買い手がつかずに、多くのウナギが余る異常事態だ」と話す。 県養鰻漁業協同組

学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、加計孝太郎理事長の６月の初会見に批判が出ている問題で、愛媛県議会は１１日、対外的な説明責任を果たすよう学園に求める決議を自民系会派を含む全会一致で採択した。 決議は「県への虚偽報告についての謝罪や理事長の記者会見が行われたものの、未（いま）だに混迷した状況が続いている」とし、学生らが学問に専念できる環境を整えるには「学園自らが、疑念を晴らすための説明を尽くすことが最も大切」と指摘。「説明責任をしっかりと果たし、学園のコンプライアンスとガバナンスを確立すること」を学園に要請している。 県は、学園に約９３億円を補助する今治市に対し、約３１億円を支援する。県議会の議会運営委員長で自民系会派の黒川洋介県議は「信頼関係構築のためにも、学園がしっかり対応することが大切。議会でも議論になっており、決議を決めた」と説明。別の自民系会派に所

西日本を襲った豪雨災害の支援をめぐり、日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）が、ツイッターに「共産党の募金活動は、先（ま）ず自分達の経費を差し引くので注意しましょう」と投稿した。その後、ツイッター上で指摘を受け、誤解だったとして謝罪した。 ツイートは今月１０日に投稿された。投稿を見た元衆院議員の清水忠史氏（共産党）が「共産党は集めた募金全額を被災地に届けることを表明しています。訂正と謝罪を求めます」と指摘。松井氏は「ルール変更を存じ上げずに、申し訳ありません」と返信した。 その後、清水氏から「共産党として募金から経費を差し引くことをルール化したことはありません」と再び指摘され、松井氏は「てっきり党のルールと誤解していました」などと書き込んだ。共産党大阪府委員会は１１日、松井知事に対して抗議文を出した。

文部科学省の私立大学支援事業をめぐる汚職事件で、前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）が東京地検特捜部の調べに、不正合格したとされる入試結果について「息子への加点は知らなかった」と供述し、賄賂の認識を否定していることが関係者への取材でわかった。特捜部は、息子が東京医科大学に合格した経緯を調べている。 関係者によると、佐野前局長は昨年６月に申し込みが締め切られた支援事業を巡り、同大側に申請書の書き方をアドバイスし、今年２月の入試で息子を不正合格させたとされる。 しかし、佐野前局長は特捜部の調べに、息子は不正合格ではなかったと説明。そのうえで、同大側にアドバイスしたことは認め、「知人として行った。事業選定の職務権限はなかった」と説明し、逮捕容疑を否認しているという。

学校法人加計（かけ）学園の獣医学部（愛媛県今治市）新設をめぐり、愛媛県議会は１１日、学園に「対外的な説明責任をしっかりと果たし、コンプライアンスとガバナンスを確立する」ことを求める決議を、自民系２会派を含む全会一致で可決した。 決議では「県への虚偽報告についての謝罪や理事長の記者会見が行われたものの、未（いま）だに混迷した状況が続いている」と指摘。県議会として公務員獣医師の確保や地域活性化を期待し、学生らが学問や研究に専念できる環境を整えるためには「学園自らが、疑念を晴らすための説明を尽くすことが最も大切」とした。 学園の加計孝太郎理事長は６月に岡山市で記者会見し、県の文書に記されていた加計氏と安倍晋三首相との面会を否定したが、会見は地元記者限定で時間も２５分間だった。愛媛県庁の記者クラブは改めて会見を要請したが学園は「予定はない」と回答し、中村時広知事は開くべきだと指摘していた。（前田智

警視庁は、朝日新聞販売所（ＡＳＡ）矢向の元アルバイト従業員で無職の船木俊輔容疑者（３７）＝住所不定＝を銃刀法違反（加重所持）の疑いで、指定暴力団住吉会系組員の赤池浩容疑者（４１）＝奈良県橿原市＝を同（営利目的譲渡）容疑で逮捕し、１１日発表した。船木容疑者は容疑を認め、赤池容疑者は否認しているという。 組織犯罪対策５課によると、船木容疑者は６月５日未明、東京都大田区内の路上で自動式拳銃１丁と実弾１１発を所持していた疑いがある。同日、路上で乾燥大麻約８グラムを持っていたとして大麻取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕されていた。赤池容疑者は２０１２年１２月ごろ、中野区内でこの拳銃と実弾を１５万円で船木容疑者に売り渡した疑いがある。船木容疑者は「赤池容疑者から拳銃を１５万で買ってくれないかと持ちかけられ、興味があり応じた」と話しているという。 船木容疑者は事件当時、横浜市鶴見区のＡＳＡ矢向のアルバイ

岐阜県警は１０日、豪雨で、岐阜県関市の刀匠の倉庫から保管されていた廃刀約４０本が流されたと発表した。刀匠が探したが、まだ約２０本が見つかっていない。刀でけがをしたなどの情報は寄せられていないという。 関署によると、８日未明に関市を流れる津保川が氾濫（はんらん）した影響で、市内の刀匠の男性（３３）宅の倉庫が流され、破損。１０日に刀匠から遺失届が提出された。警察官が１０人態勢で捜索している。 倉庫に保管されていた廃刀は、古くてさびた刀や失敗作だった刀などで、新しい刀を作るために溶かす予定だった。刀匠は７日夜から留守にしており、８日昼にパトロール中の警察官が倉庫が流されているのを発見した。

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と音楽教室が著作権料の徴収で対立している問題で、６月末までに、音楽教室を運営する２１事業者（３６教室）が支払いに応じる契約を申し込んだ。ＪＡＳＲＡＣが１０日、記者会見で明らかにした。 ＪＡＳＲＡＣは約８５０事業者（約７３００教室）に対して３月、契約を促す文書を送付。楽曲の著作権料として受講料収入の最大２・５％の支払いを求めている。契約の時期は問わず、今年度分は１割引きとする内容を提示したという。作詞家でもあるＪＡＳＲＡＣのいではく会長は、支払いを拒む音楽教室を会見で批判。「会長というより作家、権利者の一人として言うと、世の中に、仕入れが全くない商売ってあるんだろうか」「たたき売りは、がまの油やバナナが仕入れ商品で、口上を述べて売るのは技術。同じことで、教えることは技術、仕入れは音楽や歌と考えれば、仕入れ代を払うのは当たり前だ」などと述べた。 大手のヤマハ音

松井一郎・日本維新の会代表（発言録）　（参院定数を六つ増やす自民党の公職選挙法改正案について）豪雨災害のどさくさに紛れて、自民党案を押し通そうというのは、あまりにも傲慢（ごうまん）だと思ってる。どさくさ紛れの横柄なやり方はちょっと看過できない。（自民の石井浩郎）委員長の解任決議案も含めて徹底的に戦いたい。 自然災害でお金がこれからもいるのに、何で国会議員を６人増やして（１人）年間１億円の経費渡すの。腹立って仕方がない。人口が減っているんだから（議員を）増やす必要ないでしょ。自分たちの党利党略じゃないですか。 各会派が対案出しているのに、その中身の審議なんて本当に全然やっていない。まさに自民党参議院の数の横暴だ。安倍総理は（国会答弁で）「議員の身分にかかわることについては各党、各会派の幅広い合意が必要」とずっと言っていましたよ。単独会派の要望で強引に数の力で押し通すというなら、今まで自民党総

死刑を執行されたオウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚の四女は９日、代理人の滝本太郎弁護士のブログを通じて、自分が遺体の引き渡し先に指名されたのは「最後のメッセージではないかと受け入れることにします」と発信した。当面は、遺骨が東京拘置所で保管されることが前提という。四女は「おそらく最後は一人の人として葬られたいのだと思います」と述べたうえで、家族の他の人や信徒に「最後の意向を尊重して」欲しいと求めた。 四女はさらに「彼は自分で始めたことの幕引きをもはや一人ではできなくなってしまったのです」と述べ、「実父はもう麻原彰晃ではありません」とした。信徒には「松本元死刑囚の罪を増やさないためにも、ご自分が人生をこれ以上台無しにしないためにも報復テロや奪還テロなど絶対にやめて」「彼のためには彼を崇（あが）めるのではなく、たくさんの人を傷つけてしまった彼の魂がいつか救われるよう祈ってあげるこ

きらぼし銀行は９日、男性行員（３６）が顧客から預かった現金約３億７５００万円を着服した疑いがあるとして、８日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。元行員は失踪しており、同行は警視庁に相談している。 同行によると、男性行員は東京都練馬区の石神井支店で営業担当だった２０１６年５月から１８年５月にかけ、「定期預金の作成」を名目に顧客の普通預金から現金を払い出して着服した疑いがある。顧客には偽造した定期預金証書を渡していた。被害は法人２社、個人４人で確認されている。 今月２日、顧客から定期預金を解約したいという連絡があり、発覚した。きらぼし銀行は「信頼回復に向けて全行を挙げて取り組んでいく」とのコメントを出した。

日産自動車の複数の工場で、新車の出荷前に行う排ガス性能の検査結果を、都合よく改ざんする不正が行われていたことがわかった。この検査は昨年、無資格者の従事が発覚した「完成検査」の工程のひとつで、日産の品質管理への姿勢が改めて厳しく問われることになりそうだ。 関係者によると、今回不正が発覚したのは、出荷前に車の性能をチェックする「完成検査」の中で、数百台から数千台に１台の割合で車を選んで実施する「抜き取り検査」という工程。そこで行われる排ガス性能の測定で、思わしくない結果が出た場合、都合のいい数値に書き換える不正が国内の複数の工場で行われていたという。今春以降に社内で発覚したという。 この検査は、メーカーが車を量産する際、国に届け出た設計上の性能通りにつくられているか確かめる重要なもの。メーカーは適正な実施を前提に、車の量産を国から認められている。測定値が設計上の性能からずれていれば、出荷ができ