難民問題はもはや欧州だけの問題ではない
原文はこちら 地中海の移民問題は、2つの重要な教訓をもたらした。第1に、欧州および国際社会は、立場の弱い移住者を保護する十分なシステムを有していない。第2に、そうしたシステムの欠如に際して、ポピュリスト指導者が民衆の恐怖に付け入り、70年を費やして作り上げられたリベラルで寛容な社会を弱体化させてしまうだろうということだ。 このため、今年は、欧州及び世界的なレベルでの精力的な活動が求められる。9月に国連の潘基文事務総長は、難民や立場の弱い移住者を保護する公平なグローバル体制の構築に向けた特別会合を招集する予定だが、各国には実効的かつ永続的なコミットメントを整えるよう期待したい。 昨年はこうしたコミットメントが非常に欠けていた。国際社会は約400万人のシリア難民を受け入れた隣国のトルコ、レバノン、ヨルダンに100億ユーロ（約1兆3000億円）程度の支援をしさえすれば、これら3カ国が難民への食料
難民申請、最多７５８６人…大半が「偽装申請」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
法務省は２２日、昨年の難民認定の申請数と認定数の速報値を発表した。申請は前年の５０００人に比べて５２％増の７５８６人で、５年続けて過去最多を更新した。 認定は２７人で前年より１６人増えたが、申請数の１％に満たない状況は変わっていない。入国管理当局は、申請の多くが難民認定制度を悪用した「偽装申請」とみている。 同制度は２０１０年に改正され、申請者が生活に困らないよう、申請から６か月経過後の就労を認めた。入管当局は、アジア諸国で「日本で難民申請すれば働ける」との情報が広がり、ブローカーが介在した偽装申請が横行しているとみている。 昨年の国別の申請数は、ネパール１７６８人、インドネシア９６９人、トルコ９２６人、ミャンマー８０８人など。特にインドネシアは前年の１７人から急増した。同国人は１４年１２月以降、１５日間の短期滞在ならビザ（査証）が免除されたため、「観光目的」などで入国して難民申請するケー
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