総務省は、復興庁職員によるツイッターでの不適切発言事案が発生したことを重く受け止め、同様の事案の再発防止を期する観点から、各府省庁等に対して職員の服務規律の徹底を求めるとともに、「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」（別添）を取りまとめ、各府省庁等に対して、これを参考に職員への周知徹底を行うほか、必要に応じて、内規の制定、研修の実施等を行うよう求めました。 なお、作成に当たっては、中崎尚弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）及び板倉陽一郎弁護士（ひかり総合法律事務所）に御協力いただきました。 ＜構　成＞ 1．はじめに 2．ソーシャルメディアの特性 3．ソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点 （1）国家公務員として特に留意すべき事項 （2）その他一般的に留意すべき事項 1 総論 2 事実に反する情報等 3 事後対応 4 安全管理措置 5 特定のアプリケー

「ヘンなアダルトサイトのDMが来る」とレンタルショップ会社にクレームが来た。顧客情報の漏えいが判明し、調査に乗り出してみると、意外な部分が原因だと分かった。それは……。 九州のX県にあるレンタルDVDショップ運営のA社は、Y市に大きな本社ビルを構えて営業していた。X県だけで20店舗以上あり、近隣の県を含めた九州全体を商圏として計35店舗を展開していた。インターネット上でも活発に営業し、現在ではその売上が全店舗の売上の4割以上に匹敵するほどの成長をみせている。 そのA社で突如、情報漏えいが発生した。それは、L興業が運営する某アダルトサイトのダイレクトメール（DM）から発覚したのである。L興行は電子メールでも盛んに営業していたが、売上を伸ばすために今では珍しくDMを利用した。そのDMのあて名ラベルの左下に、小さくA社の顧客管理番号が印刷されていたのである。さて、今回はどういう状況だったのだろう