本日は、コロナを通じて浮かび上がった日本の課題について考えたいと思います。コロナが感染症としての脅威レベルを超えてここまで大問題となっている背景には、現代社会が抱える脆弱性があります。もちろん、脆弱であった仕組みも一定の時間とコストをかければ、危機対応はできるはず。それが、有事への対応力です。日本が図らずも露呈してしまったのは、有事への対応力が決定的に弱いという現実でした。 日本の医療体制の歪み ある程度予想されたことではありますが、冬の到来と相まって足下ではコロナの第3波とも言われる現象が生じています。先日は、医師会をはじめとする開業医の代表の方々の会見があり、「医療非常事態宣言」や、日本の医療体制は「風前の灯」であるとの言説も飛び交っています。ただ、客観的な数字を見れば、コロナに関連する国内の死者は3,000人に到達したところです。米国は300,000人ですから、絶対数でいくと100倍

日本医師会とか病院協会とかが、医療崩壊の危機を訴え、Go Toトラベルなどを批判し、国民にどこも行かずにじっとしていろと上から目線で呼びかけている。しかし、そんな危機的な状況なら、全国のお医者さんは年末年始、休んでいる暇などないはずで、総動員体制で頑張るべきだ。 ところが、病院もクリニックも平常の年と同じように、救急や入院患者がいるところ、コロナ窓口など除いてお休みだ。私のかかりつけ医は、携帯番号も教えてくれているし、旅行にもいかないからいつでも電話してくれと言うからいいが、そんな医者ばかりでもない。 日本医師会の中川俊男会長は、国民には「コロナウイルスに年末年始はない。静かなクリスマス、サイレントナイトでお願いします」などと呼び掛けたが、お医者様自身の年末年始はいつもの通りらしい。 いま起きていることは、日本の医療界が太平洋戦争を別にすると、この一世紀で経験する最大の非常事態なのではない

慶應義塾大学経済学部卒業。米国ミシガン大学で医療経営学、応用経済学の修士号を取得。帰国後、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社コンサルティング事業部などを経て、2003年より米国グローバルヘルスコンサルティングのパートナーに就任。2004年3月、グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン設立。これまで、全国800病院以上の経営指標となるデータの分析を行っている。著書に『患者思いの病院が、なぜつぶれるのか？』『日本医療クライシス「2025年問題」へのカウントダウンが始まった』（幻冬舎MC）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 12月17日現在、新型コロナウイルス感染症患者が入院できるベッド（確保病床）は、国内全病床のうち1.8％――。メディア各社が「医療崩壊」