出国したかどうかにかかわらず弁護人が所在を把握できない時点で取り消しになるでしょ。弁護団が監視することが保釈条件に含まれてた訳でさ

ことし４月に保釈され中東のレバノンに出国したという声明を発表した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告について、東京地方裁判所が31日夜、保釈を取り消す決定をしたことが関係者への取材で分かりました。今後、元会長が納めた保釈金15億円は没収される見通しです。 ゴーン元会長は保釈の条件で、海外への渡航が禁じられていましたが、元会長は31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じ「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではなくなります」などとする声明を発表しました。 関係者によりますと、日本の出入国在留管理庁のデータベースなどを確認したところ、ゴーン元会長が日本から出国した記録はなく、元会長の弁護を担当する弘中惇一郎弁護士も、報道陣の取材に対し「元会長のパスポートは弁護士が預かっており、弁護団がパスポートを渡すようなことはありえ