東京電力は２７日、福島第１原発のタービン建屋地下などにたまった高濃度の放射性物質を含んだ汚染水の処理費が総額５３１億円に上るとの試算結果を公表した。１立方メートル当たり２１万円となり、東電が全額を負担する。処理費用を巡っては、総額数十兆円に上るとの臆測も流れていたが、東電側が否定した。 高濃度汚染水は、仏アレバ社が建設する水処理施設で浄化し、一部を原子炉へ再び冷却水として戻す予定で、６月中旬の稼働を目指す。東電によると、約８万４７００立方メートル（５月１６日現在）の高濃度汚染水があるが、最終的には約２５万立方メートルを処理する必要があると見込み、施設や仮設タンクの建設費、汚染水の処理費などを積算した。高濃度汚染水は現在、タービン建屋地下から集中廃棄物処理施設に移送しているが、移送費や低濃度汚染水の処理費は含まれていない。 また、福島第１原発事故の調査のために来日している国際原子力機関（ＩＡ

本社の停止命令に背いて注水を続けていた福島第1原発の吉田昌郎所長、彼の判断をどう評価すべきか、社会人としていろいろ考えた人が多かったのではないだろうか。 同所長は、会社の命に背いて注水を続けたことに加え、その報告を怠って政府や国会を混乱させたことの責任を問われ処分されるという話だ。昨日、テレビに大写しになった吉田所長は、うつろな顔をしていた。 会社の判断を無視したのは確かだ。しかし、会社の注水停止判断は、技術者なら誰でも認めるような明らかな間違いだったのだ。確かに、もう少し早く報告できただろうという気はする。 ところが、5月下旬になって3月12日の注水中断の責任がどこにあるかの議論が急浮上し、報告を怠った責任が重大になってしまった。 しだいに明らかになってきた事実を総合すれば、原子力安全委員会の斑目春樹委員長が、再臨界の可能性は「ゼロとは言えない」と言ったことによって官邸で海水注入に対する