市販薬と効能が同じ花粉症の治療薬を医療保険の適用から外し、全額自己負担とすることなどを盛り込んだ健保連＝健康保険組合連合会の提言について、日本医師会は「医療上必要な医薬品は保険の対象とすべきで、医療費削減ありきだ」などと批判しました。 これについて、日本医師会の松本吉郎常任理事は記者会見で、「医療上必要な医薬品は保険の対象とすべきだ。患者が受診を我慢した結果、重症化してしまうことも懸念される」と述べ、保険の適用外とすることに反対する考えを示しました。 そのうえで、健保連の試算について「医療費削減ありきの分析で、大変失望している」と批判しました。 健保連は、保険の適用範囲の見直しを、中医協＝中央社会保険医療協議会で議論するよう求めていますが、健保連の提言がどこまで反映されるかは不透明です。

スマートフォンアプリなどで利用されるキャッシュレス決済サービスを提供する事業者でフィッシング詐欺などの被害を補償する制度が導入され始めています。ここでは各社のサービスにおける補償制度についてまとめます。 補償制度の導入状況 2019年8月28日時点で、規約上で補償制度の記述が確認できたのは6社。 それ以外は記載がないか、提供事業者側で故意、または重大な過失があった場合のみ。 決済サービス名 補償規定 補償上限額 （第三者より回収できた金額を差し引く） 申告可能期日 補償手数料 警察への申告 フィッシング詐欺対応 PayPay 有り PayPay補償制度に関する規約 原則全額 不正利用被害発生日から60日以内 連続で発生した場合は最終日が対象 サービス提供元負担 必要 明記有り d払い 有り 第9条 補償等 原則全額 不正利用被害認知日から30日以内 申告から90日以内に発生した不正利用が対