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PCT出願の流れ PCT出願(国際特許出願)について以下のようなことを感じないでしょうか? ・国際出願(PCT)を考えているが手続きの流れがよく分からない。 ・どんなタイミングで誰に相談すればよいのか分からない。 ・いざ、出願してみるといろんな書類が送られてきてどのように対処すればよいのか分からない。 このような心配ごとを少しでも解消できればと、このページを作成しました。時系列に沿ってPCT出願(国際特許出願)の流れをご紹介します。 2009年2月15日以降の出願について庁手数料が減額されます。 出願までの流れ 何かのきっかけで外国への出願を考えたときに、どのような順序で何を行えばよいのでしょうか。まずは、出願前に起こることを追ってみましょう。 いつ・何を検討すればよいの? 外国への出願を考えるきっかけは、発明後に最初に出願するときか、あるいは、日本への出願後の適当な時期だと思われます。こ
Naoki Matsumoto Home Page ( http://homepage3.nifty.com/nmat/ ); My Resume in English (04年8月に移転しました。以前の village 〜 のアドレスは廃止になってしまったものですから。) 最終改訂: 2008年09月04日23時33分 松本直樹の 米国特許法研究室 経歴書 自己紹介 松本法律事務所の案内図など 私のブログ (……東京で主に特許事件(多くは特許侵害事件)の弁護士をやっております。留学および米国で働いていたときの文章などが初めは多かったので、こういう名前のページにしましたが、近頃では実態に適わなくなっているかも。) 他のインデックスなどのページ (私のこのサイトの) 少し以前の NEW のコーナー リンクのページ 雑文のページ 私の電脳環境(2004年版; 05年
私自身、今までたくさんのソフトウェアに関する特許を申請・取得してきたし、現行の法律があるかぎり、それを続けるしかないのだが、正直なところを言わせてもらえれば、ソフトウェアの特許を簡単に認めすぎている現行の法律にはいささか疑問を持ち続けて来た私である。 一度はこの件に関して、ここで書かねばと考えていたのが、ちょうど、英国の法廷でソフトウェアパテントに関する議論がなされ、そこで裁判官が言ったセリフがなかなかするどい。 The court said there was no evidence that the U.S.'s more lenient approach had boosted innovation or investment within the technology industry. (U.K. Court Rejects Patent for Form Creation Pr
GNU General Public License(GPL)は最も広範囲に用いられているソフトウェアライセンスの1つだが、同時に最も誤解されている規約であることも間違いがないだろう。こうした誤解の中には、反対派によるプロパガンダ活動に起因している部分もあるが、法律の専門家および素人の双方においてライセンス関連の条項に触れる機会が少ないこともそうした原因の一部であり、またエンドユーザ用のライセンス条項として通常用いられている文言とGPLの条文とが混同されているという側面も存在しているようだ。いずれにせよ、こうした混乱を生み出している主要な原因は、条文の誤読、世間に流布している噂、受け売り的な条項の流用、そして一方的な思いこみだと見ていいだろう。 今回NewsForgeは、実際どのような誤解が蔓延しているかを確認するにあたり、Software Freedom Law Centerの弁護士で同
グーグルで調べた限り、日本ではあんまり紹介されていないようなので、米国で進行中の「特許審査プロセスをオープン化するプロジェクト: Peer to Patent」について、簡単に紹介しておく。 提唱者はBeth Noveck。New York Law SchoolのAssociate Professor。 http://www.nyls.edu/pages/591.asp 去年の7月、Wired Newsで紹介された。「Web Could Unclog Patent Backlog」 http://www.wired.com/news/technology/0,68186-0.html In a bid to shake up the beleaguered American patent system, a law professor has crafted a proposal that
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米国時間8日に連邦議会に提案されたある法案が成立すれば、米国の特許制度は、ここ数十年間で最大の見直しを迫られることになる。 この法案を作成した下院委員会を率いるLamar Smith共和党議員は、同法案は特許制度の全体的な質を向上させるもので、ハイテク企業を悩ませてきた一部の法的慣習を是正することになると述べた。 「この法案は、創造性よりも、訴訟を悪用した巧妙な手段に報いる現行制度の欠陥を正すものだ」(Smith) Business Software Alliance(BSA)は、いち早くこの法案を高く評価し、「この法案は特許制度の質の向上に貢献するもので、米国の特許法と他の主要先進国の法律との整合性が取れるようにし、過剰な訴訟がもたらす混乱に対処するものになる」との声明を発表した。 この法案に盛り込まれた最大の変更点は、特許商標局が一旦認可した特許に対して、異議申し立てができるプロセスが
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