【ワシントン斉藤信宏】米上院のシューマー(民主)、グラム(共和)両議員ら民主、共和超党派の議員団は16日会見し、中国が人民元の切り上げに応じない場合、厳しい罰則を科すことなどを明記した事実上の中国制裁法の制定を目指す考えを表明した。米国内では、オバマ大統領が「輸出倍増計画」を打ち出した11日の演説で、中国に人民元の切り上げを強く求めるなど対中圧力が強まっており、米中対立が深刻化する可能性も出てきた。 両議員がまとめた法案では、中国が為替政策を変更しない場合、中国製品の一部に関税を課すことや世界貿易機関(WTO)への提訴を米政府に求めることなどを盛り込んでおり、記者会見したシューマー議員は「早急に議会を通過させる必要がある」と強調した。 米議会では15日にも、超党派議員130人が連名でガイトナー米財務長官とロック商務長官に書簡を送り、中国を「為替操作国」に認定し、対抗策を実施するよう求めるな
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民放側が本音の議論 バラエティー番組 BPO意見書巡り2010年3月16日 シンポジウムはバラエティー番組のスタジオ収録風に進められた テレビのバラエティー番組のあり方を制作者らが議論するシンポジウムが11日、東京都内であった。放送倫理・番組向上機構(BPO)が番組づくりの見直しを求めたのに対する民放側の「回答」の一つだ。一般の視聴者らも交え、議論は3時間以上に及んだ。 シンポジウムは日本民間放送連盟が「バラエティー向上委員会」と題して開いた。在京民放キー局5社のバラエティー番組の制作者が1社10人ずつ舞台に上がり、BPOの委員や客席の視聴者と意見を交わした。 議論の出発点は昨年11月にBPOの放送倫理検証委員会がまとめた意見書だ。バラエティー番組に視聴者が不快感を抱いているとして問題点を指摘した。 シンポジウムでは、制作者側が「現場介入」と身構えている様子が明らかになった。制作者計50人
もちろん反対意見もあるだろう。エコノミストなど市場原理を重視する人々は、「需給が逼迫して石油価格が上昇すれば、より多くの資金を採掘や新規油田の開発に回せるようになり、現在の石油価格では採算が取れない油田も稼働し始める。全ては市場が解決してくれる」と主張するはずだ。 しかし、石油価格が異常に高騰した過去数年間を振り返ってみても、その主張は実証されてはいない。 米国でエネルギー関連の投資銀行を経営し、ブッシュ政権でエネルギー政策のアドバイザーも務めたシモンズ氏の試算によると、原油生産の上流部門への年間平均支出は、2000~04年が1150億ドルであったのに対して、2004~08年は2850億ドルと、原油価格の高騰にシンクロして急増している。 しかし、2004年以降の原油生産量は、日産7300万バレルの水準から伸びていない。2003~08年にかけて、世界は約1.5兆ドルをつぎ込んだが、既存油田の
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