[東京 21日 ロイター] 防衛省発注の防衛装備品をめぐり三菱電機<6503.T>など計7社が代金を過大請求していた問題で、同省は21日、過払い金が三菱電機グループ5社で約317億円、住友重機械工業<6302.T>が子会社1社含めて約24億円になると発表した。 このうち、三菱電機単体の過払い分は約248億円。違約金などを合わせた返納金は1―2カ月以内に算定する見通しで未定だが、1社の返納金としては過去最大になる見込み。防衛省は、返納金支払い後、各社の指名停止処分を解除するとしている。 防衛省によると、三菱電など計7社の過払い金の対象となる契約は、保管文書で確認できる2001年度以降の2万9656件。ただ、三菱電機の水増しは1970年代ごろから始まったことが明らかになっているという。