財政悪化で人件費カット、てことになったときに、労働者として団結して「自分たちの生活を守ろう」とか言うと、なんだか「世間の人達」は怒るみたいだからね。「民間なら給与カットは当然」とか「自業自得」とか言ってる人たちは、きっと若くて仕事のできる職員がバンバン転職していなくなっても文句はないはずだと思います。むしろそれを望んでるんでしょう。給料下がったら転職考えるのは当りまえだからね。「民間なら」特にそうでしょう。だから、転職できそうな若くて優秀な人たちは、「世間様」に叩かれながら戦うよりもさっさと逃げたほうが得だと思いますよ。もちろん民間だって不安定ですが、「役所に勤めてる優秀な人」と「民間で働く優秀な人」にそれほど絶対的な差はないんじゃないかな。こんなご時世でも、今より待遇のいい仕事につくことだってできるはず。民間の給与水準から算出してる給料だと「世間の人たち」は「贅沢」だと言うみたいですが、

資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退　権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題　COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］