法律で規制されている大麻草を原料にした医薬品について、厚生労働省が国内での使用を解禁する方針を固めたことが分かりました。 厚生労働省によりますと、大麻草を原料にした医薬品は、アメリカなど海外の複数の国で承認され、難治性のてんかんの治療やがんの痛みを抑える目的などで使用されています。 一方、国内では大麻取締法の規制の対象となるため、使用や海外からの持ち込みが原則、禁止されていて、てんかんの患者の治療をしている医師などから解禁を求める声が出ていました。 このため厚生労働省は、ことし1月に有識者会議を立ち上げて法律の見直しを視野に検討を進めてきましたが、国内での使用などを認める方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 海外からの輸入に加え、国の承認を得れば医薬品メーカーによる製造・販売も認めるということで、厚生労働省は14日に開かれる有識者会議で方針を示すことにしています。 このほか、若

アメリカのバイデン大統領は、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人は、原則としてマスクを着けなくてもよいとする新たな指針を示したうえで、国民にワクチンの接種を重ねて呼びかけました。 バイデン大統領は13日、ホワイトハウスで演説し、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人は原則としてマスクを着けなくてもよいとする新たな指針を発表しました。 指針では、ワクチンの接種を完了した人は公共交通機関を利用する場合などを除いて屋内外でマスクを着ける必要はなく、人との距離を取る必要もないとしています。 バイデン大統領は「偉大な達成だ。アメリカにとってよい日になった」と述べ、社会の正常化に向けた大きな前進だと強調しました。 アメリカでは18歳以上でワクチンを少なくとも1回接種した人は58.9％で、完了した人は45.6％にのぼっていますが、接種をためらう人も少なくないことから、課題となっています。

旅客機でマスクの着用を拒否し運航を妨げたとして、威力業務妨害などの罪に問われている男が、千葉県館山市の飲食店で再びマスクの着用をめぐってトラブルになり、駆けつけた警察官を殴ったとして公務執行妨害の疑いで逮捕されました。調べに対し黙秘しているということです。 逮捕されたのは住所・職業不詳の奥野淳也容疑者（34）で、警察によりますと、10日午後1時前、館山市内にある飲食店の前の路上で警察官を殴ったとして公務執行妨害の疑いが持たれています。 奥野容疑者は正午ごろに飲食店に入る際、マスクを着用していなかったため着用を求めた従業員とトラブルになり、通報を受けて現場に駆けつけた警察官5人のうち1人の顔を殴ったということです。 調べに対し、黙秘しているということです。 奥野容疑者は去年9月、乗っていた旅客機でマスクの着用を拒否し続けてトラブルになり、客室乗務員にけがをさせたり運航を妨げたりしたとして、傷

去年、たばこを習慣的に吸っていた人の割合は16.7％で、これまでで最も低かったことが厚生労働省の調査で分かりました。 このうち、たばこを習慣的に吸っている人の割合は、男性が27.1％、女性が7.6％で、10年間で男性は11.1ポイント、女性は3.3ポイント、それぞれ低下しました。 男女を合わせた喫煙率は16.7％で、前の年から1.1ポイント下がり、調査を始めた昭和61年以降で最も低くなっています。また、火を使わない「加熱式たばこ」を使っている人の割合は、男性が27.2％、女性は25.2％でした。 厚生労働省によりますと、加熱式たばこの煙には、ニコチンや発がん性物質が一定量含まれていますが、発売からまもないため、受動喫煙による健康への影響などは分かっていないということです。 厚生労働省は、男女合わせた喫煙率を令和4年度までに12％に引き下げる目標を掲げていて、禁煙を希望する人のために、一部の

都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されて19日で1か月です。18日に新たに感染が確認された人数は1か月前に比べると10倍以上に増加していて、感染拡大の勢いが増していることがうかがえます。 緩和や解除から19日で1か月となります。 ＮＨＫの集計では、この1か月に新たに国内で感染が確認された人は6930人となっています。 都道府県別では東京が最も多く3517人、埼玉が690人、神奈川が540人、大阪が531人、千葉が348人などと、首都圏での増加が目立っていますが、北海道、京都、兵庫、福岡、鹿児島でも100人を超えています。 一方、この1か月間で新たに感染が確認された人がいなかったのは岩手、秋田、愛媛、佐賀、大分の5つの県でした。 1日に新たに感染が確認された人数で見ると、先月19日は全国で58人だったのが、18日は662人と、1か月で11倍余りに増加していて、感染拡大の勢いが増しているこ

東京 新宿区は、区内の繁華街の関係者を中心に新型コロナウイルスへの感染が相次いでいることを受けて、区独自に、感染が確認された区民に1人当たり10万円の見舞い金を支給することを決めました。 こうした中、新宿区は、感染によって仕事などに影響が出る人がいるとして、生活支援を目的に、区独自に感染が確認された人、1人当たり10万円の見舞い金を支給することを決めました。 新宿区によりますと、支給の総額は1000人分に当たる1億円を見込んでいて、都内に緊急事態宣言が出された前日の4月7日時点で新宿区に住民登録の届け出を済ませている区民が対象になるということです。 区では、今月中をめどに、感染が確認された人に通知を送り、郵送のみで申請を受け付けるということで、早ければ来月中にも支給を始めたいとしています。 新宿区は、「感染者は本人だけでなくその家族の就業にも制限がかかり、生活が困窮している。速やかに支給を

大麻取締法違反の罪で起訴された人気アイドルグループ「ＫＡＴーＴＵＮ」の元メンバーの田口淳之介被告と、同居している元女優について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をし、２人は７日、勾留されていた警察署から保釈されました。 田口被告は黒いスーツにネクタイ姿で正面玄関から出てきたあと「ファンの皆様や関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。金輪際、大麻などの違法薬物、犯罪に手を染めないことを誓い、信頼を取り戻せるよう必死に生きてまいります」などと話しました。 そして、その場で土下座をして額を地面につけながら20秒ほど頭を下げていました。 一方、小嶺被告は警察署の裏口から車に乗り込み表情などは分かりませんでした。 ２人は５月、東京都内の自宅マンションで乾燥大麻数グラムを所持したとして大麻取締法違反の罪で起訴されています。 弁護士が保釈を請求し、裁判所が認める決定をしたあと、

大手自動車用品チェーン、イエローハットの静岡県内の店舗でタイヤのホイールに火をつける動画などがインターネット上に投稿され、警察は、従業員ら２人を放火未遂の疑いで逮捕しました。 これについて、警察は、富士市の店舗の従業員、土屋博紀容疑者（21）と、同じ店舗の元従業員、小山涼介容疑者（27）を放火未遂の疑いで逮捕しました。 警察によりますと、動画は去年４月ごろ撮影され、２人は店舗でホイールに可燃性のスプレーを吹きかけ、火をつけたということです。 イエローハットは「深くおわびします。二度と起きないよう社員教育に努めます」とコメントし、今後、２人に賠償を求めることも検討するとしています。

ことしの春闘を前に、外食業界で早くも賃上げの動きです。ステーキチェーン「いきなり！ステーキ」の運営会社は、働き手を確保するため、社員の賃金を６％余り引き上げることを決めました。 引き上げ幅は、定期昇給に相当する部分と基本給などを引き上げるベースアップに相当する部分を合わせて6.18％で、会社では２年連続で６％を超える賃上げに踏み切ったとしています。 厚生労働省によりますと、去年の春闘で主要企業が回答した賃上げ率は2.26％で、これを大きく上回る水準です。 「いきなり！ステーキ」は、立ち食い形式などで手軽にステーキが食べられるスタイルが人気を集め、５年前に１号店を出して以来、全国の店舗数はおよそ390店に拡大しています。 運営会社は、ことしの春闘を前にいち早く賃上げを打ち出し、店長などに登用する社員の確保につなげたい考えで、「人手不足は深刻だが、日本でいちばん働きたい外食企業を目指したい」と

アメリカ・ラスベガスのホテルやカジノなどが入った複合施設の近くで１日起きた銃撃事件で、ラスベガスの警察はさきほど記者会見し、少なくとも５０人が死亡し、けが人が２００人以上に上ることを明らかにしました。

宅配業界で人手不足が深刻になる中、開発が進められている、無人の自動運転ですしを配達する車が１３日、公開されました。 全長１メートル３０センチ、高さは１メートルの小さな箱型の車両で、ドライバーが乗るスペースはなく、最も速くても時速６キロと、人が歩く程度のスピードで走ります。 ６０人前のすしを運ぶことができるということで、利用者はスマートフォンのアプリで受け取る場所を指定し、車にスマホをかざして鍵を開けて、すしを取り出す仕組みです。 両社は安全性をさらに高め、歩道を走る使い方を目指していますが、こうした車両が歩道を走ることを想定した法律がないため、国に法整備を働きかけていくとしています。 ベンチャー企業「ＺＭＰ」の谷口恒社長は「すしだけでなく、幅広い商品の物流に貢献していきたい」と話しています。 無人の自動運転車はドライバーの人手不足が深刻な宅配や、タクシーやバスといった公共交通機関の車両に活

国連は長期的な開発目標の１つである女性の権利向上をアピールする名誉大使に、アメリカの漫画キャラクターの「ワンダーウーマン」を任命しましたが、国連の内部から実在の人物を選ぶべきだなどとして、抗議の声が上がるなど議論になっています。 ワンダーウーマンは、１９４０年代に漫画で登場し、１９７０年代にはテレビドラマ化され、来年、映画化される予定になっています。式典には国連の幹部や、映画でワンダーウーマンを演じる女優のガル・ガドットさんなどが出席し、ガドットさんは「彼女の存在は社会に対してもっと要求し、努力もするよう私たちを奮い立たせてくれる」と述べました。 一方で、漫画のキャラクターを名誉大使に任命したことに対して、国連本部内でおよそ５０人の国連スタッフらが実在の女性を選ぶべきだとして座り込んで抗議を行うなど、議論にもなっています。