親の就労状況に関係なく保育所を利用できるようにするため、政府が条件を緩和する検討に入った。保育所などに通っていない「未就園児」「無園児」と呼ばれる子どもへの支援を強化し、すべての親が希望するサービスを使えるような環境整備を目指す。3月末にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む方針だ。 現在、保育所を利用するには、保護者が一定以上働いていたり、同居家族の介護をしていたりするといった「保育の必要性」が認定される必要がある。 ただ、この条件にあてはまらない未就園児の親が「育児疲れ」に追い込まれたり、孤独感を抱えたりするケースが少なくない。このため、親の就労状況にかかわらず、保育所を定期的に利用できるようにするべきだとの要請が支援団体からも出されていた。 こうした状況を受け、政府は2023年度から、保育所の空き定員を活用し、未就園児を保育所などで定期的に預かるモデル事業を始める考え。週1～2日程度