電子書籍:普及、官民で 出版デジタル機構、不況の救世主なるか－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)大手出版社や印刷会社が出資し、電子書籍の普及促進を目指す新会社「出版デジタル機構」が４月に設立された。目標は５年で１００万タイトルのコンテンツ制作と２０００億円規模の市場の創出。関係者の期待は大きい。同機構は不況にあえぐ出版界の救世主になり得るのか。日本の電子書籍を取り巻く現状を探った。【高橋咲子】 ◇目指せ１００万タイトル 「これまで電子書籍はタイトル数が不足し、ジャンルの偏りもあった。（大型書店並みの）１００万タイトルの電子化が実現すれば、品切れや絶版のない世界ができる」。同機構取締役会長の植村八潮・専修大教授（出版学）は、３月２９日に開かれた記者会見でそう抱負を述べた。 同機構には講談社、集英社、小学館、大日本印刷、凸版印刷などが出資しているが、最大の株主は国が９割以上出資するファンド「産業革新機構」だ。最大１７０億円の資本金のうち１５０億円を出す予定だ。 出版デジタル機構が担うのは
