あの「広告」は本当なのか。 - バカだもん。-月に咆える-
とりあえず何も言わず、コレを見ていただきたい。 YouTube動画 今回３月１１日に起きた未曾有の大災害、東日本大震災。 友人も被災し、連絡が取れなくなったり自分自身もいろんな対応で大変でした。 そんな中、沢山のメディアが広告、つまりCMを自粛しACの広告を放送することになりました。 コレを書いてるときもリアルタイムで放送されてるんですけど、もう気が滅入るほど毎日何度も耳にしたことだと思います。 そこで気になったことが一つ。 「あいさつするとともだちはふえるのか？」 そこで昨日の昼間、仕事の帰り道にたまたま駅前で友人と会ったので二人でやってみた。 ルールはこう。 自分達の前を人が通るたびにあいさつする。 それだけ。 一人目、普通のオジサン。 「こんにちわ！」 無視 二人目、普通のオジサン 「こんにちわ！」 無視 ３人目、主婦 「こんにちわ！」 無視 ４人目、若い女性 「こんにちわ！」 無視
OpenTypeフォント環境における改定常用漢字表対応を考える - 帰ってきた💫Unicode刑事〔デカ〕リターンズ
2010年11月に改定常用漢字表が告示されたが、これはDTPの現場にどのような影響を与えるのか。OpenTypeフォントとの関係について考えてみる*1。以前は特に意識しなくても、常用漢字表の字体（通用字体）が表示・印刷されるのは当たり前だった。今は違う。 まず、「常用漢字表とJIS90のグリフが異なる例」に注意が必要である。以下の図では、赤枠が常用漢字表のグリフ。JIS90基準フォント（名前にNの付いていないフォント）をシフトJIS環境で使った場合、下図「常用漢字表とJIS90のグリフが異なる例」の文字は、基本的にグレー枠のグリフで出力される。また、常用漢字の通用字体と印刷標準字体が一致しない例にも注意。改定常用漢字表で新たに追加された文字は、原則としていわゆる康熙字典体を採用しているが、「曽痩麺」の3文字は例外。 名前にNの付いているフォント（JIS04基準フォント）では、下図青地のグリ
「投票する側」ではなく「投票される側」の問題 - Chikirinの日記
東京都知事選で石原慎太郎氏が4選を果たしました。投票率は57.80％と、地震直後で選挙戦が盛り上がらなかったわりには高かったようです。前回より3.45％高いし、全員が新人候補で有権者の関心が非常に高かった12年前（石原氏当選一期目）の57.87％に近いです。期日前投票が前回の1.5倍以上もあったことも、関心の高さを示しています。 今回、いったんは不出馬まで決めた石原氏が再選されたことで、投票することの無力感や、相変わらず低いであろう若年層の投票率にたいする同世代からの批判など、「投票する側」に問題意識をもつ人が多いようだけど、ちきりんは異なる感想をもちました。 問題は、「投票する側」ではなく、「投票される側」にある、と思えたのです。 ★★★ 今回の都知事選の結果を、先日行われた名古屋・愛知の地方選、今回行われた大阪の議会選挙と併せて考えてみましょう。名古屋・愛知では、河村陣営が圧倒的な強さ
東電の悪夢、問われる原発の合理性 吹き飛んだ２兆7000億円弱 ：日本経済新聞 (page 2)
茨城県東海村の実験炉で日本最初の原子力発電が実施されたのは1963年10月。以後、半世紀近くになる国内原発史上で最悪の事故を起こした東京電力が窮地に陥っている。予想される巨額の損害賠償負担に対する懸念から株価が暴落。社債市場では東電債のデフォルト（債務不履行）の可能性まで取りざたされている。「優良企業」の代名詞だった電力最大手を襲った突然の信用瓦解。福島第1原子力発電所の対応を含め、先行きは依然
介護職の仕事における職業病 - ヘルパーの悩み・問題吐き出し部屋
まず、介護職の仕事をしている人の職業病として一番多いと言われるのは、腰痛です。この腰痛の原因となるのは、動作的な問題があります。これは、利用者を体で持ち上げたり、車椅子を動かしたりなど、重量物を持つことが多いことが原因になります。所内が寒いことも腰痛の原因になります。また、介護職をしているのは、中高年以降の女性がほとんどであり、更年期で体調不良になりがちで、男性ほど筋肉量もないので腰が悪くなるなりやすいのです。また、椎間板ヘルニアもかかりやすい症状で、これは椎間板が飛び出し神経の圧迫がおこり生じる痛みです。これらは、背骨に負担がかかることが原因です。 次に、介護職の職業病と言われるものに不眠症があります。早出遅出とさらに夜勤もつきものである介護の仕事は、生活リズムが乱れがちになり不眠症に陥る方がよくいます。これは職業柄どうしても避けられません。また、精神的な病にかかる人も少なくありません。
菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。 これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。 指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。 「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」 この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。 警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。 「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判
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