橋下市長、新聞の軽減税率で記者を問い詰める 読売は沈黙、日経しどろもどろ...
大阪市の橋下徹市長（維新の党共同代表）が2014年11月20日に開いた会見で、与党が衆院選向けの公約に盛り込むことを決めた「軽減税率」の是非について記者と応酬があった。橋下氏は軽減税率導入に反対の立場で、次々に記者に議論を吹っ掛けた。 新聞業界は新聞への適用を求めていることもあって、新聞記者は「お願いしたい」と理解を求めたが、テレビ局の記者から出た言葉は「必要ない」。橋下氏は「いいじゃないですか！」と、すっかり「我が意を得たり」といった様子だった。 軽減税率は「僕の一番嫌いな不公平・不公正を生む要因になる」 軽減税率は食品をはじめとする生活必需品の税率を低くして低所得層への負担を緩和することを目的としている。日本新聞協会は2013年1月に、 「『知識には課税せず』『新聞には最低の税率を適用すべし』という認識は、欧米諸国でほぼ共通しています」 などとして新聞に軽減税率適用を求める声明を出して
「未完で更新していく本を」 角川・ドワンゴの川上会長：朝日新聞デジタル
１０月に経営統合したＫＡＤＯＫＡＷＡ・ＤＷＡＮＧＯの川上量生（のぶお）会長（４６）が、朝日新聞の取材に応じた。本が売れなくなった理由を「コピーされやすいことだ」と指摘し、違法コピーを防ぐため、書籍を未完のまま更新しながら「定額制」で読めるサービスの開発などに取り組む考えを示した。新サービス「ニコキャス」も近く始める。 川上会長は、動画投稿サイト「ニコニコ動画（ニコ動）」で知られるドワンゴの創業者。「ネットでは文字や音楽などが違法コピーされ、価値のあるコンテンツにお金が支払われにくくなっている」と指摘する。 また、「アマゾンなどのネット通販が、書籍などの価格を押し下げている」とも語り、制作者に利益が還元されなくなっていけば「市場がしぼんでいく」との危機感を示した。
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