「忘れられる権利」認めた地裁判断 高裁が取り消し | NHKニュース
過去に罰金刑を受けた男性が、当時の記事をグーグルに表示させないよう求めたことについて、東京高等裁判所は削除を命じた地裁の決定を取り消し、男性の申し立てを退けました。地裁の決定は過去の出来事を知られたくない「忘れられる権利」を初めて認めたものとして注目されていましたが、高裁で判断が覆されました。 去年１２月、さいたま地方裁判所は「犯罪の性質にもよるが、ある程度期間が経過したあとは、社会から『忘れられる権利』を有する」として削除を命じ、グーグルが抗告していました。 １２日の決定で、東京高等裁判所の杉原則彦裁判長は「社会的な関心が高い児童買春は、５年程度が経過していても公共の利害に関わるもので、検索結果の削除は多くの人たちの表現の自由や知る権利を侵害することになる」として、地裁の決定を取り消し、男性の申し立てを退けました。 一方、「忘れられる権利」については、「法律で定められたものではなく要件や
移動履歴・あなたの趣味をGoogleは全部知っている これが確認方法だ - 週刊アスキー
“ホテル”と検索すると、ホテルの広告ばかりになるのは誰もが経験したことがあるだろう。これは、Googleがあなたの検索キーワードを分析しているからだ。ほかにもいろいろな履歴から性別や年齢、興味のあるジャンルまで“類推”して、パーソナリティーをつくりあげている。Googleをはじめウェブサービスはあなたの検索履歴などの個人情報を利用してサービスを展開している。その利便性を享受するか、それとも……。ただ何を利用しているかは知っていて損じゃない。 ■利用履歴から“あなた”を分析 Googleがあなたをどう分析しているかは、広告設定から確認することができる。以下のGoogleサイトのURLへログインし、広告設定を表示しよう。そこであなたの推定プロフィールが表示される。 広告設定 単純にこれは広告表示の最適化のためにパーソナルデータを利用しているだけで、もちろん悪用しているものではない。これをテクノ
「パブリック」というユートピア思想 – 橘玲 公式BLOG
Googleが3月に導入した新たなプライバシーポリシーが波紋を呼んでいる。検索サービスのほか、メール、地図、ナビゲーション、写真管理、動画配信（ユーチューブ）、スケジュール管理、自動翻訳、書籍検索、ブログ閲覧など、60以上のサービスで顧客情報を統一して管理し、「利便性を高める」ものだ（玉井克哉〈日経新聞4/11朝刊『経済教室』〉）。 これが「プライバシー侵害」として強く批判されるのは、Googleがネットユーザーのプライバシーを収集し、ビジネス化しようとしている（ユーザーの行動履歴から効率的な広告配信をしようとしている）、と考えられているからだろう。プライバシー権に敏感なEUでは、「忘れられる権利」すなわち自己にかかわるいっさいのデータの消去を顧客が求める権利を立法化しようとしているという（玉井、上記）。 もちろんGoogleが私企業である以上、収益の最大化を目指していることは間違いない。
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