ついに『野田佳彦を落選させる勝手連』登場
「野田（首相）は国民をナメくさって腹が立つよ」とブチまける女性（左）。=11日夕、JR津田沼駅頭。写真：諏訪撮影= 森喜朗氏、麻生太郎氏…不人気の首相は数々いたが、地元で落選運動を起こされた首相がかつていただろうか。それも自宅と事務所にまで押し掛けられて。 第95代内閣総理大臣の野田佳彦氏は、地元の船橋市（千葉4区）で確認されているだけでも2度、自宅と事務所にデモを掛けられている。不人気の最大の理由は「原発再稼働」と「消費税増税」だ。庶民の健康と生活に密接に関わる大事な政策をいとも簡単に決めてしまったのである。 大人しいのが国民性と言われる日本人も堪忍袋の緒が切れたのか。とうとう『野田佳彦を落選させる勝手連』まで登場した。 消費税増税が参院で可決成立した翌日の11日夕、勝手連が早速動いた。野田首相の選挙区（船橋市）に隣接する習志野市のJR津田沼駅頭で街宣活動を行った。繁華街の津田沼に買い物
新築の9割売れ残り？人気エリアでもマンションが売れないワケ
東日本大震災から1年と5カ月。不動産業界は「今が住宅の買い時」と、あおり始めている。 復興需要の本格化に起因する建築資材の高騰傾向による価格上昇懸念に、建物部分にかかる消費税率の引き上げ、今後先細りしていく政府による住宅取得優遇策……と、経済誌も「今年よりは、来年、来年よりは再来年と、住宅購入を取り巻く環境は厳しくなる。今夏は住宅購入を決断する、ラストチャンスだ」とあおっている。 しかし、実はそれほど住宅は売れていないというのが、住宅業界の本音だという。住宅ジャーナリスト榊淳司氏に、「マンションが売れていない現実」について語ってもらった！ マンションが売れていないというのが実感です。たしかに、2011年の後半から市場のマインドは徐々に改善してきました。春先は短期間で完売して「販売終了」となる物件が出るなど、そこそこ動いていた気配もありました。しかし、それは全体の1％もなかったはずです。少な
ゲンダイネット
この数字の開きをどう理解すればいいのか。 １日に党本部を開設し、小沢代表の下で本格始動した「国民の生活が第一」。新聞各社の世論調査では支持率２～４％で「期待度は低い」とか書かれているが、ネット世論調査では支持率が４０％を超えているのだ。 仰天の数字が出たのはヤフーの政治投票サイト「みんなの政治」。先週末に行った調査で、野田内閣の支持率は、たったの４％。不支持は９６％だった。これは当たり前の話で、何の驚きもないが、「国民の生活が第一」の支持率は４１％だったのだ。 この調査の有効投票数は２９８２件。回答者の属性を見ると、４０～６０代が８１％と大半で、男性が８６％を占める。職業は「正社員」が２５％、「自営業・自由業」が２１％だ。つまり、新聞の電話世論調査が行われる時間帯には自宅にいなくて、普段ワイドショーを見る機会も少ない人々ということだ。 ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏が言う。
連合、民主支援基軸を転換へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法に反対した民主党離党者による新党「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）の公認候補支援を容認する方針であることが１３日、分かった。実際の支援は民主党候補者のいない選挙区に限定される見込みだが、推薦すれば、民主党支援を基軸としてきた連合の運動方針が大きく転換することになる。 連合は今月上旬、地方連合幹部の内部会議を都内で開催し、連合幹部が国政選挙の支援について、候補者本位で個別に決める方針を説明した。産経新聞の取材に対し、別の幹部も衆院選の推薦候補の選定について「必ずしも『国民の生活が第一』を応援することにはならないが、個々に相談する」と発言し、民主党に限らず柔軟に対応していく考えを表明した。 これにより、連合は小沢氏ら「国民の生活が第一」の候補も推薦できるようになる。連合関係者からは「民主空白区
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室蘭民報ニュース
海外減速に警戒感 経財相「さらなる下振れ留意」 - 日本経済新聞
