軽自動車税の増税は「弱いものいじめ」＝スズキ会長 （ロイター） - Yahoo!ニュース
８月２９日、スズキの鈴木会長は、軽自動車税の増税案は「弱いものいじめ」と指摘。写真は昨年１１月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２９日 ロイター］ - スズキ＜7269.T＞の鈴木修会長は２９日、自動車取得税の廃止に伴う代替財源として軽自動車税を増税するとの議論が浮上していることについて、「弱いものいじめと感じる」と語った。 ロイター特集：自動車産業の未来 都内で開いた新車発表会で記者の質問に答えた。 鈴木会長は「こういう考え方がまかり通るということになると、残念というより、悲しいという表現が合っている」と述べた。軽自動車の購入者には年収１５００万円以上の人はほとんどおらず、比較的、所得の少ない人が生活したり商売したりするために買っていると指摘。軽自動車の部品メーカーの雇用や仕事量にも影響が出る可能性があるとの認識も示した。 消費税の増税については
秘密主義のＴＰＰ交渉が民主主義を空洞化 メディアは踊らされ、国民は知らされず
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 暮らしや社会の仕組みにこれほど影響する国際交渉はめったにない。ところが我が国の代表がどんな
未解決にがっかり…IOC委員“汚染水問題”懸念
オリンピックの東京招致へ逆風となるかもしれません。投票権があるイギリスのIOC＝国際オリンピック委員会の委員は、懸念材料の一つとして福島第一原発の汚染水問題を挙げています。 IOC、アダム・ペンギリー委員：「（招致するには）人々の懸念材料を取り除くこと。その一つが原発の状況だ。汚染水問題が解決されていないことにがっかりした。2年半という長い期間があったのだから、誰かが解決すべき。海や人々や環境に影響がないようにすべき」 委員はそのほかの懸念材料の例として、日本柔道界の暴力問題などを挙げ、それらを取り除きながら、なぜ東京なのかを情熱を持って伝えていく必要があるとしました。 撮影：原子力規制庁
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