[迫るリミット](1) 荷主が選ばれる時代 物流の環境改善急げ 新型コロナウイルス下で、生活や農産物流通に欠かせないインフラとして、物流業界の存在感が高まっている。一方で「働く時間が2割長く、給料は2割安い」といわれる業界には、働き方改革の波が押し寄せる。荷物を運べなくなる事態を防ぐため、農業界も共に環境改善を加速できるか。タイムリミットが迫っている。 使命感が支え 昨年8月、東北地方で野菜や米などの農産物を取り扱う運送会社の担当者(40代)は、契約する下請け会社から連絡を受けた。「物流センターでコロナ感染者が出た」という報告だった。…… [活写] カスミソウ 収束願って、幸せ誓って 婚礼で使われるはずだった高品質の花を活用しよう──。東京駅のイベントスペース「スクエアゼロ」に2月26、27の両日、熊本産などの宿根カスミソウ3000本を使った展示が登場した。バージンロードを意識した配置で、
8月の新車販売台数(軽自動車を含む)は前年同月比で約9%減の33万3千台程度になったもようだ。消費増税前の受注残が解消し、減少幅は増税後で最大となった。軽自動車は2ケタ減で減少幅が3年ぶりの大きさだった。地方で販売が弱く、増税や物価高による購買力の低下が表れた。西日本を中心に台風や大雨の影響も出たようだ。8月は登録車が5%減の20万6千台、軽自動車が15%減の12万7千台だったとみられる。軽は
総務省がきょう(8/29)家計調査の7月分速報を発表しました。下のグラフにあるように、7月の消費支出は5.9%減となり、消費税増税以降は4カ月連続でマイナスになっています。 総務省「家計調査」7月分速報のグラフ加えて、下のグラフにあるように、勤労者世帯の収入(対前年同月比)は、10カ月連続でマイナスになっています。(※厚労省調査では実質賃金は12カ月連続でマイナス中) 総務省「家計調査」7月分速報のグラフ今回の総務省のデータで、いちばん驚いたのが「過去の消費税導入時等との比較」です。「1989年4月:消費税導入(0%→3%)、1997年4月:消費税率引上げ(3%→5%)、2014年4月:消費税率引上げ(5%→8%)」の消費支出を比較していて、下のグラフにあるように、今回の消費税増税によって、4~7月の4カ月はいずれも過去の消費税増税時よりも5~6%もマイナスになっているのです。さらに驚くの
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