東京商工リサーチは5日、2014年12月の「円安」関連倒産調査(速報)の結果を発表した。それによると、12月の「円安」関連倒産は前年同月比38.3%(5件)増の18件となった。全体の倒産が、中小企業に対する年末資金の円滑化が図られるなどで抑制され、前月(21件)より3件減少した。 2014年(1~12月)の「円安」関連倒産は278件で、前年同期比100.0%増と前年(139件)の2倍に増えた。産業別に見ると、運輸業が100件(構成比35.9%)で最も多く、人手不足による人件費上昇や燃料価格の高止まりが影響したと考えられる。以下、製造業が58件(同20.8%)、卸売業が49件(同17.6%)、サービス業他が27件(同9.7%)、小売業が17件(同6.1%)と続いた。 日銀の追加金融緩和の決定以降、円安に拍車がかかっており、2014年12月5日の外国為替市場は一時1ドル=121円台まで円安が進
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