米公定歩合引き上げ：識者はこうみる
［ワシントン／東京 １９日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、公定歩合を現行の０．５０％から０．７５％に引き上げると発表した。１９日から実施する。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●予想より早い引き上げ、ドル上昇 ＜ＵＢＳの通貨ストラテジスト、アメリア・ボルドー氏＞ 公定歩合の引き上げは、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が前回の証言で言及したことから実施を予想していたが、これほど早く引き上げるとは思わなかった。 市場はこれを引き締めと捉えており、ドルが上昇している。これは金融政策正常化の始りであり、全体的に見てドルの支援材料となる。 ●早期にＦＦ金利引き上げも ＜三菱東京ＵＦＪ銀行のチーフ金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏＞ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）としては今回の措置について、技術的なことであり政策変更ではないと強調するだろうが、市場では一種の警告と受け止める
米当局、トヨタ「カローラ」の一部モデルについて調査を開始
２月１７日、米規制当局は報告されているトヨタ自動車のセダン「カローラ」のステアリング（写真）問題について、初期段階の調査を開始（２０１０年 ロイター/Robert Galbraith) ［デトロイト／東京 １７日 ロイター］ 米規制当局は１７日、報告されているトヨタ自動車7203.Tのセダン「カローラ」のステアリング問題について、初期段階の調査を開始した。 米政府高官によると、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）はカローラの２００９年と２０１０年モデルのステアリングに関する苦情を１５０件以上受けている。同高官によると、ＮＨＴＳＡは先週、こうした苦情の見直しを開始し、１７日に予備的な審査を開始する正当性があると判断した。問題のカローラは米市場で「カムリ」に次いで２番目に人気の高いモデル。 このような初期段階の調査はＮＨＴＳＡが取る一般的な措置で、第２段階の調査に進んだり、リコールに発展する前に終了
アビイ・ロード・スタジオ、経営難の英ＥＭＩが売却へ | エンタテインメント | Reuters
２月１６日、英ＥＭＩグループが、ビートルズのアルバム名で知られる「アビイ・ロード・スタジオ」を売りに出していることが分かった。写真は同スタジオの近くに書かれた落書き（２０１０年 ロイター/Jas Lehal） ［ロンドン １６日 ロイター］ 英音楽大手ＥＭＩグループが、ビートルズのアルバム名で知られる「アビイ・ロード・スタジオ」を売りに出していることが分かった。 事情に詳しい関係筋はロイターの取材に対し、ブランド価値のある名称を含めた売却額は２５００万ポンド（約３６億円）から３０００万ポンド（約４３億円）になる可能性があると説明。経営難のＥＭＩは関心を示している数社と話を進めているが、すぐに契約が決まることはないと明かした。 ビートルズは、１９６０年代のアルバムやシングルのほとんどを同スタジオで収録しており、１９６９年のアルバム「アビイ・ロード」では、スタジオ前の横断歩道がジャケット写真の
2月ロイター企業調査：派遣法改正でも厳しい正社員雇用
２月１７日、「２月ロイター企業調査」で業績が回復した際の企業の対応を聞いたところ、内部留保を挙げた企業が最も多く３１％を占め、賃上げが２９％で続いた。写真は昨年５月、都内のオフィスビルで（２０１０年 ロイター/Toru Hanai) ［東京 １７日 ロイター］ ロイター短観調査と同時に実施した「２月ロイター企業調査」で、業績が回復した際の企業の対応を聞いたところ、内部留保を挙げた企業が最も多く３１％を占め、賃上げが２９％で続いた。 設備投資は１１％にとどまり、この先の企業の投資意欲が弱いことをうかがわせた。登録型派遣や製造業派遣を原則禁止する派遣法改正案については、今国会で成立しても、国内の正社員雇用の増加には「つながらない」と８割が回答。コスト圧縮のために生産拠点を海外移管する動きが加速し、さらなる産業空洞化につながるとの懸念も出ている。 この調査は、資本金１０億円以上の製造業・非製造業
トヨタ車の不具合による死亡事故報告が増加＝米高速道路交通安全局
２月１５日、米高速道路交通安全局はトヨタ車の意図せぬ加速が原因で起きたと消費者から訴えがあった事故による死者が３４人になったと明らかに。写真は２００８年１１月、都内で撮影したトヨタ車のロゴ（２０１０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) ［ワシントン １５日 ロイター］ 米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１５日、トヨタ7203.T車の意図せぬ加速が原因で起きたと消費者から訴えがあった事故による死者が３４人になったと明らかにした。そのうち３分の１以上は、最近になって報告があった事故だという。 ＮＨＴＳＡによると、１月２７日以降に届け出があった、２００５年から２０１０年までに起きたそのような事故の件数は９件で、１３人が死亡、１０人が負傷したという。 ＮＨＴＳＡは、重大なリコール（回収・無償修理）が行われた場合、消費者の訴えが増加するのは通常のことだとしている。 トヨタは声明の中で「消費
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豊田社長、下院公聴会出席要請を受け入れ＝トヨタ自動車
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