コラム：株式市場に灯った「黄色信号」、第2四半期も点滅か
［ロンドン ２８日 ロイター］ - 投資家は経済、金融、政治といった分野のさまざまな情報を考慮し、どこに資金を向けるか決定する。そして予め想定されていたり、あるいは唐突に出現するニュースやイベントが常に投資家に判断の修正を促す。こうした風景は日常茶飯事だ。 ３月２８日、投資家は経済、金融、政治といった分野のさまざまな情報を考慮し、どこに資金を向けるか決定する。写真はニューヨーク証券取引所で２６日撮影（２０１８年 ロイター/Brendan McDermid） しかしどの尺度を用いたとしても、今年第１・四半期のイベントの多さは特筆に値する。株式市場のボラティリティー急拡大から世界的な貿易摩擦、あるいは混迷を深めるホワイトハウスから堅調な値動きを続けてきたハイテクセクターに初めてほころびが見えたことまで、投資家の眼前には次々に材料が飛び出してきた。 世界の株式市場は１５カ月連続上昇という過去最長
アングル：3期目の森金融行政、金融機関との建設的関係築けるか
７月４日、３期目に突入する森信親金融庁長官は、強い指導力で多くの改革を進め、金融業界に大きな影響力を及ぼしてきた。写真は金融庁の入るビル、都内で２０１４年８月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ４日 ロイター］ - ３期目に突入する森信親金融庁長官は、強い指導力で多くの改革を進め、金融業界に大きな影響力を及ぼしてきた。しかし、ともすれば強権的とも受け取られかねない改革路線に対して、金融業界には不満も蓄積しつつある。森長官は「金融機関との対話」路線を掲げるが、建設的な関係が築けるのかどうかが問われそうだ。
米マクドナルド、ＩＯＣスポンサー撤退 東京五輪は協賛せず
６月１６日、国際オリンピック委員会は、オリンピックへの協賛を１９７６年から４１年にわたり継続してきた米ファストフード大手マクドナルドとの契約終了を発表した。写真は同社のロゴ。ロサンゼルスで２０１６年４月撮影（２０１７年 ロイター/Lucy Nicholson） ［ニューヨーク／ベルリン １６日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１６日、オリンピックへの協賛を１９７６年から４１年にわたり継続してきた米マクドナルドMCD.Nとの契約終了を発表した。中核事業への注力のほか、協賛料の高騰やテレビ視聴率の低下などが背景とみられている。 マクドナルドは最高位（ＴＯＰ）スポンサープログラムの一員として２０２０年東京五輪までの契約を残していたが異例の撤退となった。２０１８年冬季五輪平昌大会では韓国内に限定した国内スポンサーとして残るという。 マクドナルドのグローバル最高マーケティング責任者
法人税が安倍政権下で初の減収、15年度の一般会計決算
６月２９日、国の２０１５年度の一般会計決算の全容が分かった。税収総額は５６．３兆と２４年ぶりの水準に達したが、年初からの円高で法人税収が１０．８兆円と第２次安倍政権発足後、初の減収となった。３月撮影（２０１６年 ロイター/THOMAS PETER） ［東京 ２９日 ロイター］ - 国の２０１５年度の一般会計決算の全容が分かった。税収総額は５６．３兆と２４年ぶりの水準に達したが、年初からの円高で法人税収が１０．８兆円と第２次安倍政権発足後、初の減収となった。
焦点：夏場も期待外れの消費回復、低所得層拡大に政府も危機感
８月２８日、４─６月の落ち込みから反発が期待された７月の消費関連統計は、天候回復や所得増にもかかわらず、目立った回復が見られない結果となった。都内で１９日撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 ２８日 ロイター］ - ４─６月の落ち込みから反発が期待された７月の消費関連統計は、天候回復や所得増にもかかわらず、目立った回復が見られない結果となった。平均所得以下の世帯が６割を占めるなど、社会構造の変化の中で、必需品の値上がりが低所得層の財布を直撃しているためだ。政府内では低所得層の消費支援策の必要性を指摘する声が広がってきている。
コラム：不気味な景気後退リスクの正体＝熊野英生氏 | Reuters
８月６日、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、輸出減少に伴う下押し圧力は第３次産業にも及び始めており、景気後退期と判定されてもおかしくない情勢になってきたと分析。提供写真（２０１５年 ロイター） ［東京 ６日］ - どうやら日本の景気は、景気後退期と判定されてもおかしくない情勢になってきた。一般的に景気判定では、内閣府「景気動向指数」のＣＩ一致指数が注目されるが、目下、そのデータはわかりにくい。むしろ鉱工業生産指数に注目すると、生産水準のピークは２０１５年１月であり、２―６月にかけて水準を落としている。原因は輸出の減少である。 この輸出減少は、日本特有のものではなく、海外経済とシンクロしたものだ。オランダ経済政策分析局のデータでは、世界の貿易取引量が２０１４年１２月をピークにして下落に転じている姿になっている。日本経済もその下押し圧力にさらされているのだろう。
焦点：ＴＰＰで日本の所得「13兆円底上げ」試算、経営者は冷めた視線
７月３１日、経団連の夏季セミナーに参加した複数の経営者らからは、ＴＰＰが企業の収益にさほど影響せず、今の段階で大きな効果は実感できないとの声が聞かれた。都内で２１日撮影(２０１５年 ロイター/TORU HANAI) ［東京 ３１日 ロイター］ - 高原リゾートらしからぬ暑さが続いている今年の軽井沢。そこで２３、２４日に開かれた経団連の夏季セミナーは、人口減少下での人材確保や技術革新など、企業の生き残りに向けた議論が交わされたものの、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関心を示す大企業経営者はいなかった。 セッションの合間に記者からの質問に答えた新日鉄住金<5401.T>の友野宏・相談役は、ＴＰＰについて「鉄鋼業界にとって、直接的な影響というよりは、顧客である自動車業界などがメリットを受けるなら、間接的に需要拡大の効果があるということ」と述べた。
アングル：中国株価指数先物、「当局対弱気派」の主戦場に
７月１６日、中国政府が繰り出す数々の株式市場の下支え策にもかかわらず、中国株の指数先物トレーダーたちは不安定な相場がさらに下落する方に賭ける姿勢を変えていない。北京の証券会社で７日撮影(２０１５年 ロイター/KIM KYUNG-HOON) ［上海 １６日 ロイター］ - 中国政府が繰り出す数々の株式市場の下支え策にもかかわらず、中国株の指数先物トレーダーたちは不安定な相場がさらに下落する方に賭ける姿勢を変えていない。こうした中で、株価指数先物はさながら政府の市場心理回復作戦における主戦場の様相を呈してきた。 中国の株価指数先物は２０１０年に開始され、投資家のリスクヘッジや、空売り投資家が相場の下落局面で稼ぐ新たな手法を提供した。先物は市場心理を計測する指標として投資家が注視しており、逆に今週はそのことが中国政府にとって大きな問題となった。
東芝、米ＷＨ株の一部など資産売却検討 銀行支援にらみ
７月９日、関係筋によると、不適切会計問題に揺れる東芝は、原子力事業子会社米ウエスチングハウス株の一部など保有資産を売却する方向で検討に入った。都内で４月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ９日 ロイター］ - 不適切会計問題に揺れる東芝<6502.T>は、原子力事業子会社、米ウエスチングハウス（ＷＨ）株の一部など保有資産を売却する方向で検討に入った。主要取引銀行に対し、５０００億円規模の融資枠（コミットメントライン）の設定を打診しており、保有株式や不動産の資産売却で支援を得やすくする。 複数の関係筋が明らかにした。東芝は、昨年１２月末で融資枠の未使用額が約３５００億円、現金が約２１００億円あり、現時点での資金繰りに懸念はないものの、不適切会計問題などで資金調達が難しくなる可能性をにらむ。
米上院の民主党院内総務、ＴＰＡ法案成立先送りの意向＝側近
５月４日、米上院のリード民主党院内総務は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結に不可欠な貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案について、成立を先送りしたい意向だ。写真は、リード民主党院内総務（中央）、４月撮影（２０１５年 ロイター／James Lawler Duggan） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 米上院のリード民主党院内総務は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結に不可欠な貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案について、成立を先送りしたい意向だ。
物価2％ハードル高く、欧米も実現できてない＝武藤大和総研理事長
３月４日、大和総研の武藤敏郎理事長（東京五輪組織委事務総長、元日銀副総裁・財務次官）は都内で講演し、政府・日銀による２％の物価目標の実現はハードルが高く再考の余地があるとの考えを示した。都内で２０１２年３月撮影（２０１５年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ４日 ロイター］ - 大和総研の武藤敏郎理事長（東京五輪組織委事務総長、元日銀副総裁・財務次官）は４日、都内で講演し、政府・日銀による２％の物価目標の実現はハードルが高く再考の余地があるとの考えを示した。今夏政府が示す財政健全化計画が市場でどのような評価を受けるかが課題とした。
ＧＤＰ10─12月下方修正か、設備投資据え置きでも在庫など下押し
３月２日、財務省が２日発表した２０１４年１０─１２月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、設備投資額（ソフトウエアを含む）は全産業で前年比２．８％増となり、７期連続の増加となった。写真は東京の建設現場に並ぶ重機。２０１４年８月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２日 ロイター］ - 財務省が２日発表した２０１４年１０─１２月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、設備投資額は全産業で前年比２．８％増となり、７期連続の増加となった。 製造業では円安効果で過去最高益となったことを背景に、能力増強投資がけん引した。ただ前期比ではわずか０．６％の増加と勢いは弱く、特に非製造業の設備投資は停滞感がある。国内総生産（ＧＤＰ）２次速報で設備投資に修正はない見通しだが、在庫投資や公共投資の下押しから全体の成長率は下方修正となりそうだ。
米国、Ｇ２０で為替相場を利用した輸出促進を回避するよう訴え
［イスタンブール １０日 ロイター］ - 米財務省の当局者は１０日、トルコで開催されている２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で米国が、為替レートを利用した輸出の押し上げを回避する必要性を強調したと明らかにした。 当局者は、「ルー財務長官は、米国の労働者と企業が公平な条件で競争できるようにわれわれが細心の注意を払っており、輸出を増やすために為替レートを利用する国があってはならないということを大いに強調した」と述べた。
1月国内新車販売は19％減、増税後最大の落ち込み
２月２日、２０１５年１月の国内新車販売（軽自動車含む）は前年同月比１９．１％減の４０万１３６６台となった。昨年４月の消費税率引き上げ後、減少率が初めて２桁となり最大の落ち込みを記録した。１月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２日 ロイター］ - ２０１５年１月の国内新車販売（軽自動車含む）は前年同月比１９．１％減の４０万１３６６台となった。昨年４月の消費税率引き上げ後、減少率が初めて２桁となり最大の落ち込みを記録した。
焦点：乱高下始めた円金利、安易な「日銀トレード」に警鐘の声
１月３０日、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）による国債大量購入で低下基調を続けてきた円金利市場で、にわかに金利の乱高下現象が起きている。写真は都内の指数ボード。昨年１1月撮影（２０１５年 ロイター/YUYA SHINO） ［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）による国債大量購入で低下基調を続けてきた円金利市場で、にわかに金利の乱高下現象が起きている。新発国債購入直後に日銀に売却して利ザヤを稼ぐ「日銀トレード」の裏をかいた一部参加者の「奇襲」が原因とみられるが、この先の市場環境激変時に、同じような乱高下が起きかねないと警戒する声が浮上している。
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焦点：4─6月マイナス成長の公算、構造問題置き去りで長期停滞懸念
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