眼鏡レンズを生産するHOYAで発生したシステム障害の影響により、眼鏡チェーン店でレンズの販売停止が相次いでいることが4日、分かった。「JINS（ジンズ）」を運営するジンズホールディングスではHOYA製レンズの取り扱いを一時停止したほか、インターメスティック（東京・港）の「Zoff（ゾフ）」やOWNDAYS（オンデーズ、那覇市）でも取り扱いの一時停止や受け渡し期間の遅延が発生している。HOYAに

マイナビは2日、アルバイト従業員が業務中に座れるイスをディスカウント店「ドン・キホーテ」や靴専門店のエービーシー・マートの一部店舗に試験導入すると発表した。立ち続けたままレジの業務に従事して疲労する問題の解消につなげる。座れるイス「マイナビバイトチェア」は3月28日からパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスなど6企業の計35店舗に無償で導入した。4月末まで効果を確かめる。イスの

「カレーハウスCoCo壱番屋」などをフランチャージーとして運営するスカイスクレイパー（群馬県太田市）で5月、22歳の新社長が誕生する。15歳でアルバイトを始めた接客のスペシャリストだ。日本企業の多くが後継者不在という課題を抱える中、大幅な若返りで現場を盛り上げる。5月1日付で社長に就任するのは諸沢莉乃さん。高校1年生の時、自宅ポストに入っていた求人チラシを見て、同社が運営するCoCo壱番屋緑区

三菱自動車が早ければ2026年度にも、「パジェロ」ブランドの多目的スポーツ車（SUV）を国内で発売することがわかった。パジェロは19年に国内向けの生産が終了しており、復活すれば7年ぶり。国内でSUV人気が続くなか、三菱自の象徴である車種を再投入して需要を取り込む。同社がこのほど販売会社向けの会議で伝えた。新型SUVは東南アジアの工場で生産し、26年度以降に国内販売する。2月に国内販

日本マクドナルドホールディングスは店舗不動産の大量保有に乗り出す。現在は賃借が大半だが、数年かけて新店と既存店を合わせ200～300カ所の土地・建物を取得する。同社は業績は好調だが、米国本社など世界各国のマクドナルドに比べると日本の賃料負担が重いため、利益率は低い。地価が下落している郊外の店舗を自社物件に切り替えることでコスト削減を進める。同社の2011年12月期の売上高営業利益率は9.3%と

このコーナーで月に一度の記事を書き始めた頃に、2年前に亡くなった若い頃からの親友が中高年の資産運用について書いてあったら読むがなと言っていたのを三回忌の墓参りに行って思い出した。気前よく人にふるまう性格だったから、老後資金を多少食っていたのか。株式投資に確実はないから教科書みたいなことをもごもご言って、そのうちに突然倒れて世を去ってしまったので、なんと言うのがよかったのかと何かのたびに思い出し

能登半島地震では石川県志賀町で5歳の中川叶逢（かなと）ちゃんが犠牲となった。揺れで倒れたやかんの湯でやけどした尻がただれ、入院を断られた末に容体が悪化。その後高熱を出し、呼吸が止まった。治療に奔走した母親の岬さん（26）は「何もできなかった。守ってあげれんくてごめんね」と顔を覆った。（1面参照）岬さんによると、叶逢ちゃんは車やお祭りに目がなく、ちょっとおしゃべり。人見知りせず誰にでも「お仕事お

コカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI）は自動販売機にダイナミックプライシング（変動価格制）を導入する。まず夜間に10円下げ、今後は立地で価格を変えたり、需要期に値上げしたりすることも視野に入れる。国内最大の自販機網を持つ同社の変動価格制は、日本企業の価格戦略の転機となる。同社は全国に約70万台の自販機を持ち、台数ベースのシェアは3割を超える。自販機で扱う清涼飲料は全国一律価格が基本で、立

「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは13日、ジャニーズ事務所の所属タレントのテレビCMなどでの起用について今後契約を継続しないと決めたと発表した。モスフードは13日からの新CMで起用を続ける方針を10日に明らかにしていたが、一転して継続しない判

強い台風7号の接近に伴い、JR東海は13日、東海道新幹線を15日の始発から最終列車まで名古屋―新大阪間で運転を取りやめると発表した。東京―名古屋間は大幅に運転本数を減らし、普通車の全車両を自由席とする。14日と16日は計画運休を実施しないものの「長時間の運休や急な運転見合わせがあり得る」としている。JR西日本は13日、山陽新幹線の新大阪―岡山間で15日に計画運休を実施する可能性があると発表し

6日の東京株式市場で半導体設計のソシオネクスト株が急落した。5日の取引終了後、大株主である富士通、パナソニックホールディングス（HD）、日本政策投資銀行が3社合わせて約4割を保有する株式をすべて売却すると発表したことが売り材料視された。上場後1年たたずに上位大株主が一斉に株式を売り抜ける事態に、市場では事業の成長性について懸念が出ている。ソシオネクスト株は制限値幅の下限（ストップ安水準）となる

日本郵政とヤマトホールディングス（HD）は19日、ヤマト運輸がメール便などの配達を日本郵便に全量委託すると発表した。物流業界で深刻化する人手不足に対応。ヤマトは非中核事業を切り離し、日本郵便は積載効率を上げる。ヤマトは「クロネコDM便」の名称で展開するメール便サービスを24年1月末でやめる。代わりに日本郵便の「ゆうメール」を活用した「クロネコゆうメール」を始める。フリーマーケットアプリ「メルカリ

30年以上にわたって賃金が伸び悩んできた「安いニッポン」が転機を迎えている。女性やシニアの労働参加が頭打ちになり、アジアとの経済格差の縮小は外国人労働力の供給を細らせる。あらゆる産業で労働需要が供給を上回る絶対的な人手不足が到来し、働き手優位の状況は賃上げ圧力を強めている。関連記事をまとめた。「安いニッポン」に転機　時給2000円でも働き手来ず2023年春季労使交渉では大幅な賃上げでの妥結が

岸田文雄首相は15日、首相官邸で政府と経済界、労働団体の代表者による「政労使」の会議に出席した。最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から23年に1000円へ上げる目標を示した。非正規雇用も含めた幅広い賃上げを訴えた。「今年は1000円を達成することを含め最低賃金審議会で明確な根拠のもと、しっかり議論いただきたい」と述べた。地域間格差の是正も必要だと強調した。出席者は中小企業の賃上げへ

テスラは1日、低価格の小型電気自動車（EV）を数年内に投入する計画を発表した。新たな車両組み立て方式の工場をメキシコ北部に建設し、生産コストの半減を目指す。ガソリンエンジン車並みの車種を品ぞろえし、EV市場で追い上げるライバルを突き放す。「これまでも数多くの細かな改良を重ねてきたが、もっとも重大な構造的な変化は未来の車種で実現するだろう」。1日に米南部テキサス州の本社で開いた投資家向け説明会。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

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【この記事のポイント】・日本企業の株式は70代以上の株主が41%を保有・若い層の関心は日本株より上昇力の強い海外株・最低投資単位引き下げや相続税優遇など課題に日本企業の株主が老いている。この30年で70代以上の保有額は全体の1割台から4割台に高まった。人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがある。国内のリスクマネーが減少に向かっている。バブルに沸いた1987年。NTT

【この記事のポイント】・米ドル換算でみた日本の賃金は10年で4割減った・外国人が多い建設現場などでは人手不足を懸念・環境改善が急務「人材を迎えに行く発想が必要」円安が外国人労働者の獲得に影を落としている。米ドル換算の賃金は過去10年で4割減り、アジア新興国との差は急速に縮まっている。建設や介護など人手が必要な業種で「日本離れ」が始まった。労働力確保には魅力ある就業環境の整備が急務だ。ベトナムで

見た目はバスだが、運転手はハンドルを回さず、法律上は路面電車扱い――。名古屋にはそんな国内唯一の、いわば「ガラパゴス」な乗り物がある。ガイドウエーバスだ。かつて陸の孤島だった沿線は開発が進み、人口は2倍以上に増えた。いまや地域住民に欠かせない交通手段だが、特殊な車両ゆえに更新ができない。望みをつなぐのが自動運転技術だ。名古屋市の北東部で約7キロメートルの専用の高架を走る「ゆとりーとライン」。車