＜沖縄基地の虚実１１＞跡地の経済効果２８倍 基地、発展の足かせに - 琉球新報デジタル２２日午後１時半、翁長雄志知事は東京都にある総務省内の会議室にいた。室内では、国と地方の間で意見が食い違う際、どちらに正当性があるかを審査する国地方係争処理委員会が開かれていた。議題は「米軍普天間飛行場の移設を巡り、翁長知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消し処分は取り消すべきだとして、石井啓一国土交通相が出した是正指示の適否」。翁長知事は意見陳述に立ち、委員に向かってこう述べた。「一般の国民も多くの政治家も『沖縄は基地で食べている。だから基地を預かって振興策をもらったらいい』と沖縄に投げ掛ける。これくらい真実と違い、県民を傷つける言葉はない」 翁長知事が例示した風説について、基地や基地跡地の経済効果などの側面で検証してみる。 駐留米軍基地の活動による経済効果として、軍用地料やそこで雇用される人の所得、米軍などに対する財やサービスの提供、国が出す周辺土地への整備費、自治体などへの交付金
