社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の年金部会は8日、「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)による年金積立金の運用について、大筋現状維持が望ましいとする報告書をまとめた。 年金部会では、GPIFの運用改革などが議論されており、焦点は信託銀行などを通さず、GPIFによる株式の直接運用を認めるかどうかだった。直接運用を認めれば、巨額の委託手数料(2014年度の国内株式は57億円)を削減できるためだ。その一方で、GPIFが直接、企業の株式を大量に保有することで、政府が経営に影響力を持ちかねないとの懸念も出ていた。 年金部会は、直接運用について「現時点で認めず」などとする4案を示した。部会では「認めるべきではない」という意見が多数を占めたという。今後、政府・与党でも議論するが、直接運用を見送る方向だ。
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