反グローバリズム − 経済停滞が生む悪循環（藤原帰一教授）
Photo: Izawa Hiroyuki アメリカ大統領選挙で共和党候補トランプ氏の敗色が濃くなっている。選挙の情勢が厳しくなるほど、氏の主張は急進化した。遊説先では、グローバル経済とマスメディアと民主党が一体となって選挙に工作を加え、トランプ氏を負かそうとしている、これは不正な選挙だなどと述べている。 ほとんど被害妄想のような議論だが、トランプ氏を支持するアメリカの有権者が４割前後に上ることは無視できない。大統領選挙の結果はわからないとしても、トランプ氏を支持した人々は消えるわけではない。 トランプ氏は、世界各国の企業からアメリカの国内市場を防衛する必要を繰り返し訴え、いま各国でその承認が審議されている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）ばかりでなく、既に締結されて久しい北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）にも反対している。このような保護貿易の主張は、アメリカ政治では伝統的に自由貿易を支持してきた
machineryの日々 「経済学的に正しい」ことへの絶対的信頼感 ＃コメント 2016/07/19(火) 07:38:20
06« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»08 もはやリフレ派の隠れ蓑も取っ払った増税忌避な方々は「国債の日銀引受でオールオッケー」という誠にシンプルなディシプリンで無税国家への道をひた走っていらっしゃいますが、その一方で不思議なのが、そうした増税忌避派の中に「グローバリズムに毒されて小さな政府を礼賛する低学歴どもめ」という一見矛盾するような主張をされる方がかなりいらっしゃることです。 いやまあ、彼らに共通するのは増税忌避というよりも強固な私的財産拡大思想ではないかと思われるところでして、それが可処分所得不可侵論ともいうべき増税忌避だったり、景気の公共財としての側面を過大評価して人為的な再分配政策に対する異常な拒否反応につながっているのだろうと思います。というか、「税金は死荷重で社会的損失を生んで名目GDPを減少させ
経済コラムマガジン 16／10／24（913号） 落日の構造改革派
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