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2017年8月27日のブックマーク (3件)

  • 現在の生活「満足」が過去最高 内閣府世論調査 | NHKニュース

    内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合は、合わせて73.9%で、こうした質問を始めた昭和38年以降で最も高くなりました。 それによりますと、現在の生活について「満足している」か「まあ満足している」と答えた人は合わせて73.9%で、こうした質問を始めた昭和38年以降、最も高くなりました。 また所得・収入については「満足」が51.3%、「不満」は46.9%で、平成8年の調査以来、21年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人よりも多くなりました。 一方、政府が力を入れるべき政策を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が65.1%で5年連続で最も多かったほか、「景気対策」が去年より5.1ポイント減って51.1%となる一方、「防衛・安全保障」が4.3ポイント増えて36.2%となりました。 内

    現在の生活「満足」が過去最高 内閣府世論調査 | NHKニュース
    sgo2
    sgo2 2017/08/27
    物価・賃金が上がる前提で歳入を国債で賄っている(利息を賃金・物価上昇で相殺できる)点をふまえて考えれば、要するに「国債発行を控える=増税する」の前フリと見るべきなのだが。
  • いい加減、学生ローンをどうにかしてくれよ

    今日では国民の借金の増加について議論が繰り広げられている。特に、現在問題になっているのは学生ローンすなわち奨学金である。長引いた不景気に伴う就職難や収入の不安定な階層の高学歴化によって自己破産する家庭が出現している。日政府は日学歴社会化を待ち望んでいるが、奨学金ローンによる弊害を知った庶民が高学歴化(高校卒業後の進学)を諦め、景気の自然回復(とはいえ不況から普通になっただけだが)による有効求人倍率の上昇や企業努力などによる働きやすい環境の整備などもあって、早期就職を選択する若者が急増している。これは政府にとって痛い現実だ。世界は経済や社会の成熟に合わせて学歴社会が進むのが当たり前(北欧や韓国がその例)だが、日学歴社会化は減速している。(日の大学現役進学率は1990年代の不況以降上昇し続けてきたが、2010年代に入ってから減少に転じた。)これは日社会を成熟させるに当たって解決

    いい加減、学生ローンをどうにかしてくれよ
    sgo2
    sgo2 2017/08/27
    2~3%の経済成長が達成できれば物価や賃金が25~35年で倍増する(ローンの実質負担は半減する)から、本来ならば問題になる事も無かったはず。とは言え、その場合は物価高に対して苦情が出てた可能性もあるけど。
  • かわいそうな「反安倍感情」を持つリフレ志向な人たちの枝野“反緊縮”期待

    民進党代表選で、かわいそうな現象が起きている。 おそらく政治的イデオロギー、党派性根性、そして嫌悪感などから、反安倍感情を持っていて、なおかつリフレにもある程度の理解を持っているか、あるいはリフレ派と目される人の中に、あろうことか枝野幸男氏が“反緊縮”よりになったといいだす人たちがでているからだ。 あらためて党派根性や政治イデオロギーは怖いなと思う。 わかりやすく結論から言うと、いまの日の経済を“縮小”に向かわす政策、つまりアベノミクス以下でしかない政策はすべて“反緊縮”である。こんなのは当たり前である。いいかえると、いまのアベノミクスと同じかそれを上回る経済政策ではないかぎり、いまの日ではすべて“緊縮”しかもたらさない。 枝野氏すごーい、少し期待がもてるー、というのは結構というかどうぞご勝手に。しかし彼の政策をいま採用すれば100%の確率で、日経済は現状よりも低下する。それがなんで

    かわいそうな「反安倍感情」を持つリフレ志向な人たちの枝野“反緊縮”期待
    sgo2
    sgo2 2017/08/27
    民主時代が放漫過ぎただけで残債対GDPを一定に保っている今位が理想的(のはず)。削る部分が無く、今以上の積極財政を考えるなら増税して再配分を増やすしかないから、積極財政と言いつつ増税したがるのも分かる。