安倍政権とイスラエルの関係強化は国益か？ ガザの「虐殺」を現場取材した日本人記者の違和感 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今年5月14日、在イスラエル米国大使館がエルサレムへと移転され、米国の特使として、ドナルド・トランプ大統領の娘イヴァンカ・トランプ氏が移転の式典で笑顔を振りまいていた、ちょうど同じ日のことだった。 パレスチナ自治区ガザは地獄絵図のような状況となっていた。イスラエルによるパレスチナ占領および、米国大使館のエルサレム移転に抗議する人々に対して、イスラエル軍が情け容赦なく銃弾を浴びせたのだ。14日には、イスラエル軍の銃撃によってたった1日で58人が死亡、2700人以上が負傷するという大惨事となった（ガザ保健省、ロイター）。同時期に現地を取材していた筆者が、「虐殺」の現場をリポートする。 取材中、狙撃兵が軍用ジープから降りて来て銃を構えた。その直後、銃口が光り、こちらに銃弾が飛んでくる。目の前で、デモ参加者が次々と倒れていく。イスラエル軍の狙撃手は遠くから警告も何もなく突然に発砲してくる。誰が撃た
消費増税は「ネット債務残高」で考えればやる必要がない
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 政府が6月中旬に閣議決定する経済財政運営の方針（骨太の方針）の原案が報道されている。それによれば、2019年10月に予定する消費税率10％への引き上げ実施が明記され、19年度と20年度の当初予算で景気対策を組む方
キリンラーメン騒動 経緯と対策
（参考記事） 小笠原製粉：「キリンラーメン」変更へ 新名称を募集 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20180529/k00/00m/040/111000c （後日談） 新名称は「キリマルラーメン」 商標権係争中の即席麺「キリンラーメン」（産経新聞） http://www.sankei.com/west/news/180801/wst1808010049-n1.html 経緯 私の時系列整理を先に示す。対策と提案は本記事の末尾に示す。 経緯としての結論は、商標についての小笠原製粉側の不備ということに尽きると思う。KIRIN（キリン株式会社）側に落ち度や悪質性は感じられない。 ZF ⚡ @ZF_phantom あまりにごちゃごちゃしてきたから時系列に整理しょう。 （前提） 問題になったインスタントラーメンは特許庁の『類似商品・役務審査基準』の区分＝第30
“殺害”されたはずのプーチン政権批判の記者 実は生きていた | NHKニュース
ウクライナ当局が、「殺害された」と発表していたロシア人ジャーナリストが、発表の翌日、記者会見の場に姿を現し、ウクライナ側は、ロシアによる殺害計画を未然に防ぐために行ったもので、容疑者を拘束したと明らかにしました。これに対して、ウソの発表まで行ったウクライナ側の対応に批判の声も出ています。 ところが、ウクライナ保安庁のグリツァク長官が３０日に開いた記者会見の場に、突然、バブチェンコ氏が姿を現し、生きていたことがわかりました。 グリツァク長官は、バブチェンコ氏への殺害計画があるという情報があったため、バブチェンコ氏の身を守り、容疑者を特定するためだったと明らかにしました。そのうえで、ロシアの治安機関から多額の報酬で雇われたとするウクライナ人の男を拘束したことを明らかにし、「ロシアによる仕業は明白だ」と非難しました。 また、バブチェンコ氏は、「命を守ってくれた」と謝意を述べました。 今回、ウクラ
コラム：所得再分配、なぜ日本でも急務なのか＝河野龍太郎氏
５月３０日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、経済成長以前の問題として、労働力・納税者の減少によって社会制度存続が脅かされている日本において、所得分配問題は喫緊の課題だと指摘。写真は都内で２０１５年３月撮影（２０１８年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ３０日］ - 経済成長が先か、所得分配が先か――。この問いへの経済学的な回答は明らかであり、前者が先である。つまり、資源配分の効率性を高めて、１人当たりの経済成長を促し、経済全体のパイを拡大した上で、所得分配を行えば、一国全体の経済厚生を高めることができる。 もし、先に所得分配を行って、資源配分の効率性を損なえば、経済成長につながらないばかりか、経済全体のパイを縮小させる恐れがあり、一国の経済厚生を悪化させてしまうことになりかねない。 しかし、現状の日本で、どちらの政策の不足がより深刻か、と問われれば、ここ数年、筆者は
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