「重税感」増す日本の仕組み 所得再分配の効果、下位に：朝日新聞デジタル
共働きで年収が増えたのに豊かにならない。膨らむ税と社会保険料の負担が、低所得者に重くのしかかる。それでも先が見えない老後を前に、お金をため込む。大和総研の試算から見えてくるのは、人口減対策を怠った結果迎えた、こんな平成の家計の姿だ。（大日向寛文） 「消費税８％の今が住まいの買い時！」。５月中旬、東京都北区の住宅展示場を訪ねると、税率引き上げまで１年以上あるのに駆け込み購入を誘う青いのぼり旗が風でなびいていた。 消費税がかかる建物代を都の相場の約４千万円として、来年１０月に消費税率が１０％に引き上げられれば、増税分はざっと８０万円。 「これだけではありません」と、展示場で開かれた増税対策セミナーで講師の金子千春さんは強調した。併せて買う家具、住宅のローンの手数料や引っ越し代……いずれも消費税がかかる。メモを取りながら聞いていた３０代女性は「できれば増税前に家を建てたい」と言った。 消費税が導
税・社会保険の負担増え、消費減る 平成時代の働く世帯：朝日新聞デジタル
平成の約３０年間で、一般的な働く世帯の税と社会保険料の負担が月に約３万４千円、率にして３６％増えたことが分かった。この間物価は１割上がったが、消費に回した額は逆に約４千円減少。年金や医療などの負担で、働く世代の暮らしが先細った姿が浮き彫りになった。 大和総研の是枝俊悟研究員が朝日新聞社の依頼で試算。家計調査などをもとに、働く人がいる２人以上の世帯の月平均の実額（名目）を１９８８年と２０１７年で比較した。 ８９年４月に税率３％で導入された消費税の負担は、８％の１７年で月１万９７１１円。８８年にあった物品税を差し引いても、間接税の負担は９４７１円、率にして５２％増えた。 一方、所得税や住民税による直接税負担は月１６１２円（４％）減った。消費税導入や５％への税率引き上げに伴い、所得税などが減税されたからだ。直接税と間接税を合わせた税負担全体では７８５９円（１３％）増だった。 税より負担が増したの
法人税引き下げ「経団連企業のためじゃない」 安倍首相（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
■安倍晋三首相（発言録） 榊原（定征・経団連）会長、本当にお疲れ様でした。まさに二人三脚でアベノミクスを大きく前進させていただいた。法人実効税率は２０％台となった。これだけの幅の法人税引き下げを実現した経団連会長はあまりいないのではないか。榊原会長の４年間の強いリーダーシップに対して、拍手をもって、敬意を表しようではありませんか。ただこれは経団連企業の利益を増やすため、という狭い了見でやってきたわけではない。そうですよね、会長。 中西（宏明）新会長、これは別にプレッシャーをかけようと思っているわけではありません。ただ、今まさに長年の悲願であったデフレ脱却への正念場です。中西新体制の元、今後も経団連の皆様のお力を借りて、アベノミクスをさらに加速させていただきたい。（経団連の定時総会のあいさつで）
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