【ヒューストン=花房良祐】バイデン米政権は脱炭素実現へ「水素大国」を目指し、生産拠点の整備に70億ドル(約1兆円)以上を投じる。2030年に年1000万トンを生産する構想で、バイデン大統領がエネルギー省次官に指名したデビッド・クレーン氏は日本経済新聞の取材に「日本にも輸出できる」と述べた。クレーン氏は8月に指名され、議会承認の手続き中。米電力大手NRGエナジーの社長を10年以上務めた名物経営者

現代の音楽業界で主流となっているのは、やはり配信サービス。CD文化は下火となっており、「ラジカセを使ったことがない」という人も多いことだろう。 そんな中ツイッター上では、ハードオフ店舗にて発見された「39万円のラジカセ」が話題となっていたようで…。 【話題のツイート】ラジカセが、この値段…? 画像をもっと見る ■「値段を三度見くらいした」 今回注目したいのは、会社経営者・久松剛さんが投稿した1件のツイート。 「ハードオフ」というハッシュタグの使用されたツイートには、ハードオフ店内で撮影したものと思しきラジカセの写真が添えられているのだが、久松さんは「存在を知らなかった。そして値段を三度見くらいした」と、動揺した様子の文章を綴っている。 高いラジカセと言っても1万円くらいでは? と予想しつつ、商品に添えられた値札を見ると…そこには「38万5,000円」という、あまりに衝撃的な金額が記されてい
にくじる @adhd11510717 近所のお金持ちがエネルギーについて話してくれたんだけどかなり参考になった。彼らが朝からヨガやらランニングをするのは「エネルギーを作るため」らしい。私は「朝からそんな事したら1日疲れて動けない」と考えていたんだけど全く逆だそう。朝からエネルギーを作るから1日が上手くいくと断言された。 2022-10-26 10:33:37 にくじる @adhd11510717 ここからは庶民には全く理解が出来なかったけど、お金の作り方もそうらしい。「お金を使うからお金が生み出される」「お金を動かさなければ新しいお金は作られない」そう。明日からちょっと早起きしてエネルギーを作ってみようかなと思った。 2022-10-26 10:33:38
自営業者やフリーランスの人などが加入する国民健康保険(国保)の保険料について、厚生労働省は来年度から年間上限額を今より2万円引き上げ、年間104万円とする方針を固めた。 28日の社会保障審議会(厚労…
「マイナンバーカードの活用の是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない。次の世代への責任としてやり切る。反対があってもやり切ることが重要だ」 【画像】マイナンバーカードの未取得理由は? 10月26日に幕張メッセで開催された「ブロックチェーンEXPO」の講演で、初代デジタル庁大臣を務めた平井卓也衆議院議員が、マイナンバーカードの普及に対してこう持論を語った。 「どちらが国の財政にとっていいのか、どちらが本当の意味で個人情報をきっちり守れるのか、どちらが透明なのか、公平性を担保できるのか。これらは考えると当たり前のことだ」と、マイナンバーカードの意義を説明した。 どんな政策にも反対意見はあるとし、テレビ地上波のデジタル化やETC導入の際の例を挙げ、「ETCは多くの人にとって社会インフラの1つになった。今でもどうしてもETCが嫌な人は、高くなるが現金で払える」とした。 同じようにマイナンバーカ
メタが10月12日に開催した「Meta Connect 2022」。基調講演で強調していたのはアバターです。マーク・ザッカーバーグCEOのアバターの出来が世界的に否定的な反応を引き起こしてしまった、8月の「アバター事件」をすごく気にしていたことも垣間見えました。魅力的なパートも多かったのですが、後から見直すと色々とどこまでそのまま受け取っていいのかと、疑惑を感じる部分も多い内容でもありました。 「新アバター」実はVR向けじゃなかった アバターに関して言えば、そもそもの始まりはメタが自社のメタバースサービス「Horizon Workroom」向けにリリースしたアバターに下半身がないと批判されたことでした。Quest 2向けに作っている以上、クオリティには自ずと限界があります。多くのアバターを同時に出そうとすると、どこかで処理を減らさないといけなくなります。そこでメタとしては「足を切っても十分
決して大げさな話ではなく、これは近代史上初めてのことです。人々の所得は、江戸時代まではほぼゼロ成長でしたが、明治維新以降はバブル崩壊まで、常に成長してきたからです。 この状態から抜け出すために、ビジネスパーソンと企業は今後、それぞれどう動くのでしょうか。 スウェーデンに学ぶ、個人版「職業大学」 賃金を上げるためにビジネスパーソンが採るべき戦略として、参考になるのは、すでに高い賃金を実現している国々の人の働き方です。 一つは平均賃金が日本の1.23倍(OECDのWebサイトによる。2021年)であるスウェーデンです。この国には職業大学という教育機関があり、失業者はここで1~3年の教育を受けます。 学費は無料で、在学中は国から、子どもの数に応じて生活補助金や低利ローンが受けられます。希望すれば誰でも入学できるわけではなく、倍率が平均3倍あり、高校成績で入学の可否が決められるという、本格的な教育
10月26日に開かれた「政府税制調査会」。複数の委員から「消費税率をアップすべき」との意見が出たことが報じられ、SNSでは怒りの声があがっている。 【写真あり】「似たもの夫婦」と評されている妻・裕子さんと岸田氏 報道によれば、参加した委員からは「今後の高齢化の進展に合わせて、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税アップを議論すべきとの意見が相次いだという。 だが、このところ政府からは国民から搾り取る案ばかり飛び出している。 「10月25日に開かれた社会保障審議会では、国民年金の保険料の納付期間を5年間延長する議論が始まりました。現行の納付期間は20歳から59歳までの40年ですが、これを64歳までの45年間に延長する案です。 高齢化社会のため、財源確保がままならないというのが理由ですが、国民年金の保
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