今月3日、名古屋市内の路上で、「電動キックボード」に乗って男性と衝突し、鎖骨などを折る大けがをさせてそのまま逃げたとして、44歳の容疑者がひき逃げなどの疑いで逮捕されました。調べに対し、容疑者はぶつかって立ち去ったことを認める一方、容疑を一部否認しているということです。 逮捕されたのは名古屋市中区の無職、松崎和則容疑者（44）です。 警察によりますと、今月3日、名古屋市中区で、運転免許が必要なタイプの「電動キックボード」に無免許で乗って一方通行の道路を逆走し、40代の男性に衝突して鎖骨などを折る大けがをさせてそのまま逃げたなどとして、無免許危険運転傷害やひき逃げの疑いが持たれています。 調べに対し、松崎容疑者はぶつかって立ち去ったことを認める一方で、「自分が乗っていた電動キックボードに運転免許が必要だとは思っていなかった」などと容疑を一部否認しているということです。 電動キックボードは手軽

能登半島地震では、30日までに石川県内で「災害関連死」の疑いを含め、238人の死亡が確認されています。 このうち、警察が検視を行った222人の「死因」についてNHKが警察庁に取材したところ、倒壊した建物の下敷きになったことなどによる「圧死」が最も多く、全体のおよそ40％を占めていることがわかりました。 中には、「低体温症」や「凍死」が30人以上いたことが明らかになり、多くの人が救助を待つなどする間、寒さによって体力を奪われ亡くなっていた実態が浮き彫りになりました。 最多は「圧死」92人 「低体温症」や「凍死」が32人 死因で最も多かったのは、倒壊した建物の下敷きになったことなどによる「圧死」で、全体の41％にあたる92人、次いで、「窒息」や「呼吸不全」が49人（22％）でした。 さらに「低体温症」や「凍死」が32人（14％）にのぼり、真冬に起きた災害で、多くの人が救助を待つなどする間、寒さ

31日午後、愛知県武豊町にある火力発電所で火災が発生し、火はおよそ5時間後に消し止められました。 警察や消防によりますと、けが人や逃げ遅れた人はいないということです。 【映像】爆発の瞬間は 現場の発電所の近くにある防犯カメラの映像です。工場が爆発した様子が写っていました。1回目の爆発のあとに、隣の建物からも火と黒い煙があがりました。 31日午後3時すぎ、愛知県武豊町にある石炭火力発電所の武豊火力発電所で「爆発があって黒煙が上がっている」と消防に複数の通報がありました。 発電所を運営する東京電力と中部電力が出資している電力会社「JERA」によりますと、▽ボイラーの囲い付近から発煙を確認し、▽石炭などの燃料を搬送するベルトコンベヤーで火災の発生を確認したということです。 午後8時すぎに火は消し止められ、警察や消防によりますと、けが人や逃げ遅れた人はいないということです。

大雪のため名神高速道路で24日から続いていた岐阜県の関ヶ原インターチェンジ付近の立往生は、25日午前0時に上りでは解消しました。また下りは朝までの解消を目指し、除雪作業が続けられています。 中日本高速道路によりますと、24日午前9時ごろ名神高速道路の関ヶ原インターチェンジ付近で、大型トラック2台が大雪のため立往生しました。 立往生は上りは5.5キロ、下りは6.6キロにおよび、最大でおよそ770台が滞留したということです。 自衛隊も加わって除雪作業が進められ、NHKが岐阜県関ケ原町山中に設置しているカメラでは、24日午後9時すぎ、上り線に数十人の自衛隊員が集まり、車両の周りを除雪する様子が確認できました。 除雪が進むと、立往生していたトラックなどが数台ずつ動き出していました。 除雪作業の結果、25日午前0時の時点で上りは立往生が解消しましたが、下りは依然、3.8キロで立往生が続き、およそ33

インドからモスクワに向かっていた小型のビジネスジェット機が20日、アフガニスタン上空で消息を絶ちました。アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバン傘下の地元当局は、飛行機が山岳地帯に墜落したという情報があるとしていて、乗客らの救助活動が進められるとみられます。 ロシアの航空当局によりますと、消息を絶ったのは、ロシアの民間会社が所有する小型のビジネスジェット機です。 乗客2人と乗員4人の合わせて6人を乗せて、インドからモスクワに向かっていましたが、20日夜、タジキスタン国境に近いアフガニスタンの上空で消息を絶ったということです。 国営のタス通信は、2人がロシア国籍だと伝えていますが、乗客と乗員の安否は分かっていません。 アフガニスタンのタリバン傘下の地元当局は、20日夜から21日朝にかけて、飛行機が北部バダフシャン州の山岳地帯に墜落したという情報があると明らかにし、救助隊が現場に向か

冬の時期に除雪作業を担う人たちの人手不足が課題となるなか、除雪車の自動運転化や遠隔操作に向けた開発が活発になっています。 道路などの除雪作業を担う人材不足は高齢化などを背景に深刻化していて、全国建設業協会が2022年に実施した調査では、除雪作業を手がける全国の建設会社のうち47％が5年後に作業員が不足し作業に支障が出ると回答しています。 こうした中、NTTコミュニケーションズは除雪車の遠隔操作の技術開発を進めています。 寒さなど厳しい環境での作業を避けることで、担い手を増やすのがねらいです。 位置情報のシステムと5G通信などを組み合わせ、除雪車に搭載したカメラの映像などを見ながら遠隔操作を行う仕組みで、2024年度中にまずは駐車場など私有地での実用化を目指しています。 事業を担当する朝倉由香子さんは「場所を問わずに除雪作業ができるようにすることで、若い世代の作業員の増加や高齢の作業員の負担

かつて被災し、避難所運営に関わった男性は「こうした支援は困る」と声をあげることができなかったと話します。 「言えるようになるまでに5年ほどかかりました」 被災地を支援したいという思いで送る支援物資。 送る前に、本当に必要かどうか考えてみませんか。 1月3日、SNSで徳島県が石川県に届けたある支援物資が話題になりました。 「弾性ストッキング」 職員を派遣する際、1000セット分を届けたと徳島県がX（エックス）で伝えると、当初は「今すぐ必要なのは水と食料！」「なぜストッキング？」と批判するかのような投稿が相次ぎました。 弾性ストッキングは、締めつける力の強い特殊なストッキングです。 避難所などでのいわゆる「エコノミークラス症候群」を予防するために活用されるもので、徳島県は県内メーカーと連携して災害時に備えて備蓄していました。 その後、用途が伝わると、一転「こういうものこそ必要だ」という声があが

ネット証券大手のSBI証券が上場後の「初値」をつり上げるための注文と知りながら買い注文を受け付けていたとして、金融庁は金融商品取引法に基づいて一部の業務の停止を命じる方針を固めました。 SBI証券は、2020年から2021年にかけて、IPO＝新規株式公開を担当した3つの銘柄について、上場後の「初値」をつり上げるための注文と知りながら買い注文を受け付けていたとして証券取引等監視委員会が先月行政処分を行うよう金融庁に勧告していました。 金融庁は、こうした行為は相場をゆがめる悪質なもので金融商品取引法に違反するとして、会社に対し新規上場企業の株式の売買を受託する業務を停止するよう命じる方針を固めました。 業務の停止は数日程度で、個人の投資家向けの売買などは対象とはならない見通しです。 また、合わせて法令順守の体制の強化などを求める業務改善命令も出す方針です。

国際情勢を分析しているアメリカの調査会社は「ことしの10大リスク」を発表し、最大のリスクとして「アメリカの分断」を挙げ、11月の大統領選挙に向けて政治的な分断がさらに深まり、地政学的な不安定さを世界にもたらす可能性があると危機感を示しました。 アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」は、恒例となっている「ことしの10大リスク」を8日発表し、最大のリスクとして「アメリカの分断」を挙げました。 この中で、アメリカの政治システムの機能不全は先進的な民主主義国の中で最もひどく、11月の大統領選挙に向けて政治的な分断がさらに深まるという見方を示した上で、前回の選挙結果を覆そうとしたなどとして複数の罪で起訴されたトランプ前大統領と現在81歳という高齢のバイデン大統領はいずれも「大統領にふさわしくない」と指摘しました。 グループを率いる国際政治学者のイアン・ブレマー氏はオンラインでの記者会見で、世界で

今回の地震で孤立した地域に必要な物資をどのように届けるかが課題となる中、8日、石川県輪島市ではドローンを使って被災者に薬が送り届けられました。 ドローン関連の企業などで作る「日本UAS産業振興協議会」は能登半島地震の発生後、輪島市から要請を受けてドローンを使った捜索や物資の輸送を行っています。 8日は、700人以上が孤立状態になっている輪島市鵠巣地区に向けて市内の中心部から薬を配送しました。

石川県によりますと、8日午後2時現在、能登地方の4つの市と町の少なくとも24の地区およそ3300人が道路が通れなくなるなどして、依然として孤立状態になっているということです。 孤立状態になっている地区です。 ▽輪島市の ▼大屋地区の182人、▼鵠巣地区の729人、▼町野地区の104人、▼南志見地区の222人、▼西保地区の814人、▼仁岸地区の7人、▼小山地区の26人、▼諸岡地区の61人、▼上河内地区の7人、▼小石地区の8人、▼本郷地区の3人、▼浦上地区の303人、▼七浦地区の351人、それに人数はわかっていませんが▼河原田地区など。 ▽珠洲市の ▼真浦町の4人、▼清水町の15人、▼仁江町の43人、▼片岩町の37人、▼長橋町の50人、▼大谷町の346人のほか、人数はわかっていませんが▼宝立町大町など。 ▽穴水町の ▼麦ケ浦地区の20人。 ▽能登町の ▼水滝地区の5人、▼柳田信部地区の8人など

「地域のみんなで頑張って、ギリギリの中で過ごしているので、少しでも状況がよくなってほしい」 能登半島地震のあと1週間にわたって孤立状態が続いている輪島市の鵠巣地区で被災し、避難所の運営に当たっている女性が電話に応じ、窮状を訴えました。 鵠巣地区 700人超が孤立状態に 輪島市の鵠巣地区では、今回の地震によって市の中心部に向かう国道が寸断されるなどし、電気やガス、水道は今も止まったままで、県によりますと、700人を超える人が孤立状態になっています。 この地区で被災し、避難所の運営にあたっている山下加南子さん（34）が8日、電話での取材に応じ、地区の現状について話してくれました。 山下さんが担当している鵠巣小学校と近くの公民館に設けられた2か所の避難所には高齢者を中心におよそ200人が避難生活を続けていて、地区では車の中で避難生活を余儀なくされている人も少なくないということです。 避難所には1

能登半島地震の影響で、富山県内の宿泊施設では予約のキャンセルが相次いでいます。ホテルなどの組合によりますと、宿泊などのキャンセルはこれまでに8000人分、被害の総額は1億円を超えるということです。 「富山県ホテル・旅館生活衛生同業組合」は、県内およそ100の宿泊施設に今回の地震の被害や影響をたずねていて、8日までに41の施設から回答がありました。 それによりますと、37の施設が屋根や壁、配管が壊れるなどの被害を受け、営業を休止している施設もあるということです。 また、キャンセルも相次ぎ、宿泊予約がのべ7000人分、宴会や日帰りのプランなどものべ1300人分がキャンセルとなりました。 組合によりますと、キャンセルによる被害の総額は1億3000万円ほどに上るということで、観光業も大きな打撃を受けています。 一方、地震で被災した人たちに宿泊施設に避難してもらおうという動きもあり、受け入れの準備を

今回の地震で甚大な被害が出ている輪島市は、輪島野球場の近くで大規模な地滑りの兆候があるとして、7日、付近の地区の75世帯に避難指示を出しました。住民はすでに全員が避難しているということです。 輪島市の坂口茂市長は7日夜、記者会見し、市街地に近い高台にある輪島野球場の近くで大規模な地滑りの兆候があるとして、7日、付近の稲舟町の75世帯に避難指示を出したことを明らかにしました。 市によりますと対象世帯の住民はすでに全員が避難しているということです。 また、輪島市内の紅葉川と鈴屋川、それに町野川の支流のあわせて3つの川では地震の影響とみられる土砂が流れ込んでいるのが見つかったということです。 このうち、紅葉川では、土砂が流れ込んでいる場所の河原田地区の26世帯が住む集落に川の水があふれ出すおそれがあるため、市は1月5日に避難指示を出したということです。 こちらも住民は全員が避難しているということ

専門家は今回の雪は湿っていて重たく、相次ぐ地震で損傷を受けている建物の倒壊や倒木による道路の寸断などが発生するおそれがあると指摘しています。 雪のメカニズムに詳しい防災科学技術研究所雪氷防災研究センターの上石勲特別研究員によりますと、石川県などの被災地では、8日にかけて大雪となり、朝の最低気温が0度前後と予想されていて、地上では湿った雪になる見込みです。 湿った雪は屋根や木の枝、電線などに付着しやすく、積もると重くなるため ▽これまでの地震の揺れで損傷を受けている建物では倒壊につながったり ▽倒木による道路の寸断のおそれがあるほか ▽停電などが起きる可能性もあるということです。 また、屋根に積もった雪で建物の上部が重たくなるため、地震の際に揺れが大きくなって倒壊する危険性が高まると指摘しています。 さらに、能登半島の道路では、地震の影響でひびが入ったり段差が生じたりしているほか、液状化が起

石川県内で100人を超える人が亡くなった今回の地震について、石川県の馳知事は「これまでにない未曽有の大災害だ。能登を救うために、県庁としての非常事態を宣言する」と述べ、県の職員に対し、全庁をあげて災害対応にあたるよう指示しました。 県は被害の大きい自治体への職員の応援を増員させるなど、対応を強化することにしています。 また、県は被災地以外の旅館やホテルに、被災した人たちが過ごせるよう調整を進めるとしています。 このほかに、石川県小松市が能登地方の被災者およそ80人を受け入れるなど、県内の自治体で被災した人を受け入れる支援の動きが出ていることを明らかにしました。

このほかに、孤立状態は解消されたものの、道路の状態などが不安定だとし、引き続き、支援が必要な「要支援集落」があるということです。 【珠洲市】12の地区 ▼蛸島旧保育所、▼大谷町▼馬緤町▼折戸町▼仁江町、▼折戸木ノ浦▼川浦町▼狼煙町横山▼宝立町大町泥木、▼三崎町寺家、▼三崎町杉山▼三崎町雲津など 【穴水町】5つの地区 ▼北七海地区▼丸山地区▼上唐川地区▼鹿波地区▼中居地区など 【能登町】2つの地区 ▼北河内地区▼桐畑地区など 【七尾市】 ▼中島町河内地区などが 【志賀町】 一部の自主避難所など NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」と「スクープBOX」には、石川県の輪島市や珠洲市、それに能登町などで孤立状態になっているという情報が複数寄せられています。 ●6日午後5時までにNHKが新たに確認した情報は以下の通りです。 【輪島市】 ▽大沢町 大沢町で家族が孤立しているという30代の女性は「両親

羽田空港で起きた日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機の衝突炎上事故で、管制官と日本航空機の交信記録には、着陸のやり直しに関する内容がなかったことが分かりました。管制官と日本航空機のパイロットはいずれも、滑走路上の海上保安庁の航空機に気がついていなかった可能性があり、国の運輸安全委員会が詳しい状況を調べています。 2日の夕方、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に、滑走路上にいた海上保安庁の航空機と衝突して炎上し、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしました。 日本航空機では、乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診したことが確認されています。 この事故で、国土交通省が公表した管制官と日本航空機との交信記録には、着陸のやり直しに関する内容がなかったことが分かりました。 国土交通省は、管制官が海上保安庁の機体に気がついていなかったとみられるとしています。 日本航空機のパイロットも、会社の

石川県によりますと、4日午後3時現在、能登地方の5つの市と町の30の地区で、少なくともおよそ780人が孤立状態になっているということです。 道路が通れなくなるなどして孤立状態になっているのは次の地域です。 【珠洲市】 大谷町でおよそ300人、折戸町でおよそ110人、馬緤町でおよそ100人、高屋町でおよそ90人、川浦町でおよそ50人、折戸木ノ浦でおよそ40人、宝立町大町泥木でおよそ15人です。 狼煙町横山も孤立状態になっていますが、人数など詳しい状況は確認中となっています。 また、真浦町の8人は自衛隊による救出活動が行われています。 【七尾市】 中島町河内地区で5世帯およそ10人 【穴水町】 麦ケ浦地区でおよそ20人、北七海地区で1人 【能登町】 北河内地区で16世帯20人、桐畑地区で5世帯9人、田代地区で3世帯7人が孤立状態になっているほか、十郎原地区も孤立状態になっていて、人数など詳しい

石川県は個人からの支援物資について、現在は受け入れが困難な状況で「現段階では控えてほしい」としています。 石川県健康福祉部によりますと、個人からの支援物資については、少ない量の物を仕分けして現地に送る必要があるため、作業効率や人員確保の観点から、現在のところ受け入れが困難な状況になっているということです。 このため県は、「SNSでは個人からも支援物資を受け付けているような情報が一部で拡散しているが、現段階では控えてほしい」と呼びかけています。 一方、企業からのまとまった量の支援物資については、県の厚生政策課で受け付けているということです。 そのうえで支援を考えている企業はすぐに物資を送るのではなく、必要な物資の確認や調整のため事前に県の担当課に連絡してほしいとしています。