中国の自動車輸出台数が2023年、日本を抜き初の世界首位になる見通しだ。ロシアやメキシコに販売を広げたことに加え、電気自動車（EV）が全体をけん引した。世界の自動車市場で中国勢の影響力が強まる一方、流入を警戒する欧州などが中国製EVの購入補助金を減らし始めている。自国産業の保護や雇用維持のため、同様の動きが広がる可能性もある。自動車の業界団体、中国汽車工業会によると1〜11月の中国の輸出台数

「2023年は投資を始めて一番好調な年だった」。個人投資家のめいさん（仮名）は笑う。仕事や子育てに忙しい彼女は銘柄研究に割く時間が乏しく、著名かつ割安な大型株を中心に投資していた。それが今年は大きく当たり、ポートフォリオの中心を占めるトヨタ自動車とNTTは9月、それぞれ上場来高値と24年ぶり高値を更新した。東京証券取引所による企業への資本効率改善要請、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の商社

新型コロナウイルス禍で広がったテレワークの活用が後退している。日本生産性本部の最新調査で企業の実施率は15.5%となり、2020年5月の初回調査から半減した。コロナ禍が去り、多様な働き方を認めて生産効率を高める本来の狙いが浸透していない実態が浮かぶ。日本生産性本部が7月に1100人を対象にインターネットで調査を実施した。テレワークの実施率は前回調査の23年1月から1.3ポイント下がり、最低を更

政府・与党は賃上げ促進税制を改正し、給与総額を前年度から7%以上増やした大企業向けの税優遇枠を創設する。子育て支援に積極的な企業などの優遇を拡大し、給与の増額分の最大35%を法人税から差し引く。賃上げ率が高くない企業の控除率は引き下げ、優遇にメリハリをつける。政府が11日、自民、公明両党の税制調査会に改正案を示し、両党それぞれの幹部会合で大筋了承された。週内にもまとめる与党税制改正大綱に反映す

【この記事のポイント】・東京圏の「買い物難民」は増加率が顕著・アクセス問題に加え高価格品の買い控えも・都心は高齢者が分散するなど対策が難しい肉や魚、野菜など生鮮食品が入手困難になる「フードデザート（食の砂漠）」が地方だけでなく、東京都心にも広がっている。地方で主にアクセスが問題となる中、都心では大型開発で移り住む富裕層が増加。手ごろな価格で買えるスーパーや個人商店が撤退し、高齢者を中心に「買い物

米国の利上げ終幕観測や中国の不動産不況など、世界経済の懸念材料がくすぶる。米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は米国株の上昇といった「良い時代の終焉（しゅうえん）が近づいている」と指摘した。最近売却したという日本株について、日経平均株価は4万円台の高値を更新する可能性があるとした。――米連邦準備理事会（FRB）の利上げ打ち止め観測が広がっています。来年の世界経済をどう見通しますか。「世界経済の指

まもなく新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まります。NISAは制度が恒久化するだけでなく非課税投資枠が拡大し、個人投資家に使い勝手のいいツールに生まれ変わります。これまで日経電子版マネーのまなびセクションに掲載してきた新NISAの記事をまとめました。これから投資デビューを考える人にも、すでに投資経験のある人にも役立つノウハウが満載です。ライフイベントに合わせて使いこなす新NISAは途中

【キーウ=秋田浩之】ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアとの停戦について、ロシア軍が全領土から退くことが前提との立場を強調した。大きな課題であるミサイル防衛の体制づくりで、日本との技術協力に期待を示した。30日までにキーウ（キエフ）の大統領府で、日本経済新聞などのインタビューに応じた。戦闘がこう着するなか、米欧などの一部には停戦を促す声が出ているが、交渉には応じない姿勢を改めて鮮明にした格好

日産自動車は2028年以降、新車開発で搭載するエンジン機種を6割減らす。軽自動車やハイブリッド車（HV）向けに絞り、ガソリンエンジンの新規開発を実質的にやめる。日本勢では三菱自動車も30年までにガソリン車の開発を終え、欧州勢も相次ぎ撤退を表明している。世界の自動車市場の6割を占める欧米中で環境規制が強まる中、内燃機関主体だった車メーカーの開発投資が大きく転換する。日産はこのほど、英国でのEV生

少子化に歯止めがかからない。民間試算によると2023年の日本人の出生数は70万人台前半と8年連続で過去最少を更新する見通しとなった。新型コロナウイルス禍で将来不安が高まり婚姻数が低迷している。年金や医療を担う現役世代の縮小が続けば、社会保障制度が揺らぎかねない。厚生労働省が24日発表した人口動態統計では、23年1〜9月の出生数（外国人含む速報値）は56万9656人で前年同期比5.0%減った。出

2023年6月までの1年間（2022事務年度）の税務調査で、「富裕層」の申告漏れ所得が過去最高の総額980億円に上ったことが22日、国税庁のまとめで分かった。各国税務当局との連携を強化するなか、海外投資に絡む申告漏れが多く発覚したという。インフルエンサーによる広告などインターネット関連取引に対する追徴課税も目立った。22年度の所得税の調査は63万7823件（前年度比6.3%増）で、申告漏れ所得

国内の貨幣製造枚数が減少し続けている。造幣局（大阪市）によると、2022年の製造枚数は7億2734万枚と、1974年（昭和49年）のピーク時からおよそ9割も減少した。背景にはキャッシュレスの普及や貨幣関連の銀行手数料の値上げなどがある。貨幣の製造枚数がピークの56億1000万枚だった74年は、高度経済成長に伴い小額貨幣の需要が増加した。89年には消費税が導入され、釣り銭として使うため貨幣の製造

明治は17日、チョコレート菓子「きのこの山」型のワイヤレスイヤホンを2024年春に数量限定で発売すると発表した。7月に公式X（旧ツイッター）上に公開した試作品が反響を集めた。127カ国語の同時翻訳機能を付加する。明治は同ブランドの海外展開に注力していく。「グローバルブランドとして成長していくために、言葉の山を越えるという意味からも商品化を決めた」（同社）という。同時翻訳機能は、スマートフォンな

JR東海は16日、発電に水素を燃焼させて駆動する「水素エンジン」を使う列車を開発すると発表した。実用化できれば鉄道では世界初としている。現在のディーゼル車両を置き換えることで二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにできる。JR東海は水素の活用について燃料電池を使った車両の開発も進めており、脱

【この記事のポイント】・2024年度の公的年金に「マクロ経済スライド」発動へ・厚生年金のモデルケースでは年1万円強の実質減に・給付抑制は物価上昇や賃金増で27年度まで続く見通し2024年度の公的年金の支給額は2年連続で引き上げ改定となる見通しだ。給付を抑制する「マクロ経済スライド」が発動し、実質では目減りする。発動は2年連続で、試算では前年比2.6%ほど増えそうだ。給付抑制は年金財政の安定に欠

いすゞ自動車は電池交換式電気自動車（EV）トラックの事業化に乗り出す。3分で電池交換が可能な車両を開発し、取り換えを担うインフラも自社で運用する。EVは充電に時間がかかり、配送効率が落ちるのが課題だ。運転手不足問題の解消につながる電池交換式の普及を後押しするため、車両開発からインフラまで一貫して担う。いすゞは電池を交換する「無人ステーション」をこのほど開発した。物流企業の配送拠点や給油所に売り

日本と韓国は脱炭素燃料の水素やアンモニアの供給網を創設する。両国による共同調達で価格交渉力を高め、安定確保につなげる狙いがある。量子技術でも新たな枠組みを打ち出し、日韓で経済安全保障の協力を広げる。岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が訪米中の17日に構想を表明する。水素・アンモニアの生産に関して中東や米国など第三国での事業に日韓の企業が共同出資する際、政府系金融機関が資金調

パナソニックホールディングス（HD）と東急、都市再生機構（UR）は6日、川崎市内で11月から空中配送ロボットの実証実験を始めると発表した。URの団地内に複数の柱とワイヤを設置し、ワイヤを伝って自走する配送ロボの有用性を検証する。空中配送ロボが物流業界の人手不足問題などの解決に役立つ可能性を探る。実験は11月18日から2024年3月31日まで、東急田園都市線たまプラーザ駅の西方約3キロメートルに

【ヒューストン=花房良祐、ロンドン=湯前宗太郎】米国の洋上風力発電で損失が相次いでいる。米国でのプロジェクトで欧州のエネルギー大手オーステッドやエクイノール、BPは合計約7400億円の損失を計上した。インフレや高金利、供給網の寸断で事業費が膨らんだ。BP幹部は1日、米国の洋上風力業界が「崩壊している」と発言しており、再生可能エネルギーを強化したいバイデン政権にとって逆風になる。「これまでの投資

厚生労働省がすでに後発薬のある薬の自己負担を引き上げる見通しとなった。薬の値段の1〜3割にあたる患者負担分に後発薬との差額の一部を上乗せする案を軸にする。患者に先発薬からの移行を促し、高齢化で膨れ上がる医療費の伸び抑制につなげる。薬の種類や上乗せする割合によって異なるが、おおむね数円から数百円ほどの負担増となる見通しだ。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会が年内にも案をまとめ、2