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ブックマーク / www.financialpointer.com (2)

【書評】日本財政が破綻するとき - 国際金融市場とソブリンリスク
著者の天達泰章氏は日本銀行を経て内閣府で経済財政白書の執筆を担当した日銀・政府内のエコノミスト。そのエコノミストが物騒な著書を6月に上梓した。（この書評記事は当初2013年に浜町SCIコラムに掲載されたものです。未掲載の書評のうち現在でも有用と思われるものを厳選し再掲しました。）（amazon）過去に日本財政は破綻寸前と言われながら、破綻しなかった。見誤ったのは、金融市場の生態に目を向けてこなかったからと説く。つまり、仮にファンダメンタルズが破綻を指していても、市場がそう認識しなければ実際の破綻には至らないという考えだ。逆に市場が過剰反応をすれば、ファンダメンタルズがOKであっても破綻は起こりうる。その上で外国投資家に財政赤字の穴埋めを頼るとき、財政破綻が訪れると予言する。そのタイミングは、　政府債務残高＞民間金融資産残高　となるタイミング。具体的には2025年頃と
sgo2 2019/09/02
ギリシャのケースで金利は一時5〜6倍になってるけど、日本で起きたら税収がほぼ消え、国債増発で凌ぐとしても数十年で国債残高(と利息)が倍増。でもって金利を抑えるには税金が有効なのはMMTでも示唆されてる。
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インフレを心配しないのは典型的パターン：アラン・グリーンスパン
アラン・グリーンスパン元FRB議長が、財政悪化の末路を予言している。過去のインフレ昂進期の前には必ずリスクに鈍感な人々の心理が見られたのだという。「もしも経済活動を大きく低下させたいなら、そういうことを提案するかもね。おそらくもっとはっきり言うべきだ。それはひどい間違いだ。」アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が高所得者の限界税率を70%にすべきと提言したことについてコメントを求められ、グリーンスパン氏がCNBCで語った。この最年少議員は民主党の中でも最左派の人物。そもそも実現性がないこともあって、グリーンスパン氏も問題外と笑ってすまそうとした。しかし、すぐに考え直し、正面から切って捨てた。重大な欠陥のある提言だったからだ。話は、同様の問題を抱えるのに現実のものとなった減税に及ぶ。昨年末の米大統領・共和党の大規模恒久減税だ。「最近の米国の減税は1990年代初め
sgo2 2019/01/14
インフレで国債は圧縮できるけど、同時に国民の持つ資産も圧縮される。富裕層は信用力がある分負債もそれなりにあるから純資産は案外少なくインフレのダメージも小さい。多分一番ダメージ食らうのは中流層。
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