“核兵器使用は違憲ではない”/安倍官房副長官
安倍晋三官房副長官は二十七日の参院予算委員会で、週刊誌が報じた“核兵器の使用は違憲ではない”とする発言について、「政府の従来からの解釈を紹介したものだ」とのべて、認めました。 この発言は、先週発売の「サンデー毎日」（六月二日号）が報じたもので、同氏が十三日に東京・早稲田大学での講演で、「戦術核を使うと言うことは昭和３５年（１９６０年）の岸（信介＝故人）総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょっとそこを誤解しているんです」とのべたというものです。 安倍氏はこの日の答弁で、「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」という核兵器保有についての政府の統一見解（七八年三月）を示した上で、「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当
空母、原潜、核兵器の保有は“割に合う”か――軍事評論家・岡部いさく氏に聞く
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 軍事といえども、経済合理性を抜きにしては成り立たない。逆に、戦略や兵器の特質を無視して、経済合理性だけから軍事を語るのも無意味だ。空母や原子力潜水艦、核兵器の保有は日本にとって“割に合う”のか。防衛装備の“選択と集中”を考える上で、重要なのは何か。武器輸出三原則の見直しは何をもたらすのか。軍事の専門家に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 河野拓郎） ──中国の軍事的脅威の増大などに対抗して、日本も空母や原子力潜水艦、あるいは核兵器を持つべきだという意見があります。これらは、日本の防衛戦略や、コストの面から見て、“割に合う”のでしょうか。 おかべ・いさく 1954年生まれ。学習院
47NEWS（よんななニュース）
「ネット通販の発送請け負う会社を立ち上げる」と嘘、知人からスマホなど100万円分をだまし取る 詐欺容疑で52歳男を逮捕 鹿児島中央署
ミサイル発射、宇宙で監視できるセンサー開発へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ミサイル発射をいち早く探知できる早期警戒衛星の導入をにらみ、政府が来年度、宇宙空間でも利用できる赤外線センサーの開発を開始する方針を固めた。 早期警戒衛星の導入そのものにはなお慎重論があるものの、センサーの開発に成功すれば、北朝鮮や中国をにらんだ警戒監視能力の向上が期待できると判断した。 国の唯一の宇宙機関である宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ(ジャクサ)）が、防衛省とともに開発にあたる。政府は２０１４年度当初予算案に、開発費約５０００万円を計上した。センサーの開発は、政府が０９年にまとめた「宇宙基本計画」に明記されたが、ＪＡＸＡの設置根拠である宇宙機構法が１２年に改正されるまで、安全保障分野での開発行為が制限されてきた。「規制撤廃」を受け、宇宙空間での利用可能なセンサーの開発に乗り出すことになった。
陸自戦車さらに削減３００両に…新防衛大綱で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・与党内で最終調整し、年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の別表に盛り込む考えだ。 １１日に首相官邸で開かれた政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・北岡伸一国際大学長）で、防衛省側が提示した。 防衛大綱は、今後１０年程度の防衛力整備と運用の指針となるものだ。２０１０年策定の現大綱では、将来の戦車の目標数を「約４００両」に減らすとしていたが、これをさらに上回る削減となる。防衛省は、戦車削減分の防衛予算を、ミサイル防衛システムの向上や離島防衛のための装備品購入などに充てる。
「中国艦」潜航を警戒…海自、あえて音波当てる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国海軍所属とみられる潜水艦が１９日に沖縄県・南大東島の接続水域内で潜航した際、海上自衛隊の哨戒機がこの潜水艦に音響探知機（ソノブイ）の音波を当てていたことが分かった。 複数の政府関係者が２０日、明らかにした。 この水域での潜水艦潜航は今月に入って３件発覚し、中国公船が尖閣諸島（沖縄県）周辺の接続水域内での航行などを繰り返していることと関連する可能性があり、けん制するためとみられる。政府は今後も監視、警戒態勢を強めていく方針だ。 潜水艦の識別には通常、艦艇の出す音をとらえる音響探知機を哨戒機から投下し、固有のスクリュー音を聴取して艦種を特定する。この際、相手側に探知されないよう探知機から音波は出さないが、音波をあえて出すことで、相手に日本側が監視していることをわかるようにしたとみられる。
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南スーダンの状況と日本の弾薬供与の理由