民間との協業で図書館の利便性が向上 TSUTAYAやコンビニの仕組みが活きるか （MONEYzine） - Yahoo!ニュース
無料で書籍やCDなどを借りることができる自治体の図書館。最近は、民間への委託や民間とのタイアップで、ますます便利な存在へと変貌を遂げているようだ。 佐賀県武雄市は、年間1億4,500万円で運営する市の図書館を、全国でCD・DVDレンタル店舗「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブへ業務委託することで基本合意に達したと発表した。 これは公共施設の管理・運営を、民間のノウハウによって、サービス向上とコストの削減をとする改正地方自治法の指定管理者制度を導入したもの。合意された計画案によると、委託後の図書館は大きく変わる。例えば開館時間は、現行の午前10時から午後6時が午前9時から午後9時となり、しかも年中無休。また閲覧書籍も約8万冊から20万冊に増え、さらにカフェ・ダイニングの併設も予定されている。コスト面では、約1割削減が見込めるという同委託、個人情報の管理や職員の雇
東電、実質国有化…官民で総額２兆円支援へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の３分の２以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った。 支援機構が１兆円を出資し、主力取引行にも総額１兆円の追加融資を求め、官民で総額２兆円の資金支援をする。福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、リストラを強力に進める。 関係者によると、支援機構は２０日から、主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。年明けから本格的な交渉に入り、来年３月のとりまとめを目指す。 取得するのは東電の種類株などになる見通し。既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが作りやすくなる。 来年６月の株主総会で東電が発行できる株式の枠を広げた後、経営の重要事項を決めることができる３分の２以上の議決権を確保する。東電側も、出資を受け入れる方向で検討に入っている。出資とともに現在の経営陣は辞
東京福祉大の学部・研究科新設「不可」と答申 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」は１６日、東京福祉大学（本部・群馬県伊勢崎市）が新設予定の経営学部と大学院経営学研究科について、ともに「不可」とする答申を中川文部科学相に行った。 教職員へのわいせつ行為で服役した学校法人元理事長を出所後一時、事務総長として雇用した点などを問題視した。学校法人の管理運営が不適切との理由で、学部新設などが「不可」となったのは初めて。 大学総長も兼務していた元理事長は２００８年１月、複数の教職員へのわいせつ行為で逮捕され、直後の同月中に退職。強制わいせつの罪で懲役２年の実刑判決が確定し、服役した。学校法人は事件の背景について文科省に「元理事長に権限が集中していた」と報告し、改善策として「元理事長が復帰することは認めない」とまで言明していた。 ところが同審議会によると、元理事長は出所後の１０年７月上旬、事務総長に就任し、月給約５００万円を受け取って
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