天才ハッカー死去、公安当局が極秘裏に証拠隠滅の怪
「警視庁公安部です。ご主人のパソコンを提供していただけませんでしょうか？」 新宿駅に近い賃貸マンションの一室で男性が倒れているのを、その妻が発見したのは8月末のことだった。急ぎ病院に運ばれたものの、ほどなく医師により死亡が確認されたという。 公安が妻のもとに現れたのは、それから間もなくのこと。本来、裁判所の押収令状なしに警察が私人の所有物を押収することはできない。しかし、なぜ公安は彼の家にやってきたのか。週刊誌記者は次のように話す。 「死亡した男性は、『天才ハッカー』のウラジミール（Vladimir）氏だったのです。同氏は、表向きにはウェブデザイン会社の経営者でしたが、実際には内閣情報調査室や米国防情報局（DIA）の依頼を受けて、中国や北朝鮮の情報を集めていたといわれています。公安は、この証拠隠滅のためにパソコンを回収しに来たのです」 「ウラジミール」とは、あくまで彼が原稿を執筆した際のペ
タバコに放射性物質含有、製造企業は事実公表せず、厚労省が検証へ…体内被ばくや発がんも
放射性物質ポロニウム（ポロニウム210）は、ウランの100億倍の放射能の強さを持つ。しかし、放射線の性質は透過力の強いガンマ線ではなく、透過力のないアルファ線のため、人の皮膚は透過しないが、ひとたび人の体内に取り込まれると体内で強力な放射線を発し、内部被ばくをもたらす。また、ポロニウムは透過力のないアルファ線のため、紙も放射線を透過せず極めて持ち運びに便利なため、暗殺に使われるようになった。 2006年に不審死を遂げた元KGB（旧ソ連国家保安委員会）のアレクサンドルV.リトビネンコ氏の尿からこのポロニウムが検出され、その存在が注目を浴びた。また、元PLO（パレスチナ解放機構）議長のアラファト氏の死因としてもポロニウムが疑われ、遺体の掘り起こしまでされた。ポロニウムを経口で摂取すると体内被ばくを広範囲に引き起こし、多臓器不全をもたらして死に至る。また、少量のポロニウムを取り込んでも、放射線を
明石家さんま、本番中に激怒「何してくれてんの？俺の番組潰す気？」スタジオがシーン…
お笑いコンビ・ナインティナインの岡村隆史とウーマンラッシュアワーの村本大輔は、2月21日1:00～放送のラジオ番組『ナインティナインのオールナイトニッポン』（ニッポン放送）に出演し、デビューから40年近くたつ今も数多くの冠番組を持ち、約2年後に60歳で芸能界からの引退を示唆しているお笑いタレント・明石家さんまの“怖い”一面を語った。 まず、この日、同番組にゲスト出演した村本が、さんまが司会を務めるテレビ番組『踊る！さんま御殿!!』（日本テレビ系）に先日初めて出演した際のエピソードを披露。村本によれば、収録前に相方の中川パラダイスと共にさんまへ挨拶に行った際、数日前に目の手術を受けた中川の眼帯を見たさんまが「中川、なんやそれ？ ちょっと取ってみい」と言い、中川が高い声で「こんにちは」とボケながら眼帯を取ったという。 するとさんまは「いーね、本番でやろか」と面白がり、本番でも同じフリを中川にし
成人向けグッズ、“世界一品質”誇る日本企業の利益率から透ける、ユーザー思いの良心
さまざまなテレビ番組や雑誌などでもお馴染みの購買／調達コンサルタント・坂口孝則。いま、大手中小問わず企業から引く手あまたのコスト削減のプロが、アイドル、牛丼から最新の企業動向まで、硬軟問わずあの「儲けのカラクリ」を暴露！ そこにはある共通点が見えてくる!? かつてゴム製品メーカー・オカモトの創業者・岡本巳之助は、遊郭にコンドームを持って行くたびに、国産コンドーム品質の悪さを遊女から聞かされた。その経験から岡本は世界一のゴム職人になり、世界一のコンドームを生産すると心に決めた。岡本が18歳のころだ。そののち、オカモトは願望通り世界一品質のコンドームメーカーとなり、「メイド・イン・ジャパン」の名声に寄与した。 「サガミオリジナル」で知られる相模ゴム工業のコンドームと並んで、これら日本品質の恩恵を受けている人たちは全世界にいる。私たちはモノづくりというと、つい自動車や電機を思い浮かべてしまうけれ
警察庁と国交省が激怒！トヨタが首都高で“違法”自動運転を実演
トヨタ自動車が首都高速道路で「手放し自動運転」を実演したことに対して、国土交通省や警察庁が「完全な道路交通法違反。業界のリーダーとしてあるまじき行為だ」と怒っている。トヨタは10月7日から3日間、次世代技術をメディアに公開。その際にトヨタのドライバーがハンドルから手を放し、さらにアクセルやブレーキのペダルからも足を離して自動運転する様子がテレビで全国に放映された。トヨタは首都高速での実演許可を国土交通省や警察庁から得ていたが、その許可はあくまで人間が運転する際の補助機能として認められた「自動運転」であって、同省や同庁は、現行法に鑑みて公道上で運転者がハンドルから手を完全に放す行為を認めていなかったからだ。 日本での「自動運転」はこれまで、ミリ波レーダーの技術などを使って車間距離を一定に保つ機能が高級車を中心に装備されてきた。2012年には富士重工業（スバル）が、車間距離を一定に保つ機能や衝
佐川急便、アマゾンの負担転嫁に耐えられず取引停止…ヤマト一極集中への懸念
「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／9月28日号）は、極めて中身が濃い。まず巻頭コラム「経済を見る眼」「消費増税とオリンピック景気」では、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏が登場。財政再建派の伊藤氏は2015年に10％となる消費税率を、東京オリンピック開催前に20％に引き上げよと提言している。 「オーストラリアが00年のシドニーオリンピックの数週間前に、10％の付加価値税を導入した」「オリンピックに来る観光客にたっぷりと税金を払ってもらおうという抜群のタイミング。日本も財政再建のために、20年の前にぜひ消費税率を10％から20％に引き上げ、財政再建を盤石なものにすべきだ」という。英国でも、昨年のロンドンオリンピック直後に付加価値税の増税があった。オリンピック開催には、消費増税話がセットで議論されるようだ。 消費増税がらみとして、ニュースコラム「ニュース＆リポート 法人版マイナンバー導入で何が変わ
TSUTAYAとゲオ泥沼競争の果てに…ビデオレンタル業界がヤバイ！
本サイトでも既報の通り、レンタルビデオチェーン最大手のTSUTAYAが、独占戦略を強化している。 『批判殺到！ 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ』 『TSUTAYA、独占レンタルを倍増…ゲオの1本50円に高値戦略で対抗？』 現在、80円、50円といった低料金を打ち出すGEOとの価格競争が泥沼にはまりこんだTSUTAYA。この状況を打開するための戦略の一つとして『アメイジング・スパイダーマン』など、人気タイトルのレンタルを独占。これによって下落するレンタル価格を維持したい考えだ。こうしたTSUTAYAの動きに対して、横浜でビデオレンタル店「ファレノ」を経営するヤタ企画・矢田公司氏が待ったをかけている。昨年、TSUTAYAの『アメイジング〜』独占レンタルを差し止めるために訴訟を起こした原告団の一人だ。 「ソフトメーカーであるソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）が、『
Amazonのゴリ押し大量物流で、佐川・日本郵政が限界に!?
毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！ ２大週刊経済誌「週刊東洋経済」と「週刊ダイヤモンド」を比べ読み。小難しい特集を裏読みしつつツッコミを入れ、最新の経済動向をピックアップする! 東洋経済編はこちら！ 「週刊ダイヤモンド 12／15号」の特集は『楽天VSアマゾン』。2000年代から本格化したネットショッピング業界にあって、2大巨頭となった楽天とAmazon。さまざまな業界を巻き込みながら壮絶バトルを繰り広げているのだ。 もっともホットなのは電子書籍対決だ。今年10月下旬、Amazonが電子書籍端末「Kindle」の日本への投入を発表。今では予約しても年明けまで待たなければならないほど人気だ。これを迎え撃つのがカナダ・kobo社を傘下に入れた楽天の電子書籍端末koboだ。ダイヤモンド編集部によれば、Kindleとkoboの端末性能もコンテンツもほぼ同じだという。 ●Am
オリエンタルラジオ藤森慎吾＆田中みな実の裏に訳あり堕胎スキャンダル！？
今日（12月6日）発売の「週刊新潮」（新潮社）、「週刊文春」（文藝春秋）から、忙しいビジネスパーソンも要チェックの記事を早読み。今回は、これぞ「ザ・週刊誌ネタ」ともいえる、“下半身ネタ”2本をチェック。 12月16日の投票日に向けていよいよ本格化してきた衆院選に関連し、今週も両御大とも選挙特集を組んでいる。しかし、選挙期間中は報道機関としての中立性を重視してか、特定の候補者にダメージを与えるようなゴシップ記事は見当たらない。それゆえ、いまいちパンチが弱い誌面の中で際立っているのが、文春がスクープした「田中みな実＆藤森慎吾 熱愛報道でもみ消した妊娠・堕胎・350万円慰謝料」という記事だろう。 主人公は、オリエンタルラジオの藤森慎吾。11月2日発売の写真週刊誌「フライデー」（講談社）では、TBS・田中みな実アナウンサーとのお泊り愛が報じられ、2人の真剣交際が明らかになった。しかし、その裏で、藤
Kindle店頭販売、なぜヤマダはダメでビックはOK？
家電量販店が苦しい状況にあるらしい。 量販店各社の決算内容を見ると、軒並み昨年比で大幅な減収となっている。テレビの需要が一段落してしまったことや、全体的に低価格化が進んでいること、スマートフォン全盛の中で小型デジタルカメラ等の需要が減っていることなど、さまざまな要因があると考えられるが、その要因を「ネット」に求める企業もあるようだ。 「インターネット通販で手軽に購入できてしまうから、店舗での売り上げに響く」 「無店舗型ショップの出す低価格には、実店舗は対抗できない」 といった声は以前からあった。自社広告より1円でも安い他店広告を持ってくれば値引くサービスを掲げている店でも「インターネット通販は除く」という注釈がついていることもある。ネットショップと実店舗というのは、長くライバル関係にあったのは確かだ。 しかしここに来て、一部の量販店が、特にAmazon（アマゾン）を名指しして抵抗し始めた。
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