ビックあきたvol.300 特集
今年も中小企業庁より「中小企業白書」が発行されました。2006年版のテーマ分析は「海外経済との関係深化」「国内における人口減少」と、社会全体の動きの中での中小企業を映し出しています。 第1部では、景況分析として、2005年度の中小企業の動向、第2部、第3部では、テーマ分析として、東アジア経済との関係深化や、少子高齢化・人口減少との関係について分析されています。 今号「特集」では、2006年版中小企業白書の概要をご説明いたします。 国全体の景気が回復する中で、中小企業の景況も改善しているものの、とりわけ小規模企業の景況感には、大企業に比べ回復に遅れが見られる。地域別には東北・中国・四国地方、業種別には建設業・小売業等の非製造業が伸び悩むなどのばらつきが見られ、依然注視が必要。 開業率は上向きに転じる一方、廃業率も増加し、その差は拡大している。その結果、中小企業数は年間１２万社ずつ減っており、
平成18年版 科学技術白書 第1部 第1章 第1節－文部科学省
要旨 我が国の人口は、少子高齢化の影響により予測より2年早く平成17年には減少に転じ、今後も長期的に減少を続けるものと予測されている。 世界全体としては今後とも人口増加が続くが、主要先進国やアジアの諸国の中には、近い将来、人口減少に転じる国もあると予測されており、我が国はこれらの国々に先んじて人口減少と少子高齢化という課題に直面したことになる。 ●人口減少社会の始まり 平成17年12月に公表された2005年（平成17年）人口動態統計・年間推計によると、同年の日本人の出生数は106万7,000人、死亡数は107万7,000人で、差し引き1万人の「自然減」となる見込みである。 また、国勢調査（速報）による2005年（平成17年）10月1日現在の総人口は、1億2,776万人であり、2004年10月1日現在の推計人口1億2,778万人から2万人の減少となった。 我が国の総人口が前年を下回ったのは、
第1節 人口減少の概況
総務省「国勢調査」によると、2005年10月1日現在の我が国の総人口は1億2776万人であり、1年前の推計人口（遡及補正後1）と比較して約2万人の減少となった。 1 遡及補正とは、国勢調査結果より過去の推計人口を遡り補正することを言う。国勢調査は5年ごとに実施するため、調査年以外の人口については遡及補正を行っている。 2005年から始まった我が国の人口減少は、世界的にも例のないスピードで進むことになるであろう。これは、他の先進国と比較しても、合計特殊出生率の低下が急速に進行しているためである。我が国の合計特殊出生率は、1975年に2.00を下回って以来低下を続けており、現在の合計特殊出生率は1.29（2004年）である。また、出生数は2005年に106.7万人2、2020年に91.4万人、2040年に75.3万人、2060年には63.2万人と、今後急激に減少することが予測されている3（第3
財政投融資とは : 財務省
① 租税負担に拠ることなく、独立採算で ② 財投債（国債）の発行などにより調達した資金を財源として、 ③ 政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・固定・低利の資金供給や大規模・超長期プロジェクトの実施を可能とするための投融資活動（資金の融資、出資）です。 財政政策としての財政投融資財政投融資の機能財政投融資の特徴財政投融資の活用分野財政投融資の３つの手法財政政策としての財政投融資 一般に、市場経済においては、市場メカニズムに従って財・サービスが配分されますが、経済を完全に市場メカニズムに委ねてしまった場合、社会全体として必要な財・サービスが供給されなかったり、経済的に著しい不平等が生じたりするなどの問題が生じることも考えられます。このような問題を解決するため、政府の経済活動である財政政策が行われています。 財政政策を実施するための政府による資金供給のあり方については、 ①
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