プロバイダ責任制限法について ：警視庁
インターネットや携帯電話の掲示板などで誹謗中傷を受けたり、個人情報を掲載されて、個人の権利が侵害されるなどの事案が発生した場合、プロバイダ事業者や掲示板管理者などに対して、これを削除するよう要請しますが、事業者側がこれらを削除したことについて、権利者からの損害賠償の責任を免れるというものです。 また、権利を侵害する情報を発信した者の、情報の開示請求ができることも規定しています。 削除要求の方法は、権利を侵害された個人かその代理人（弁護士等）が、書面であれば実印を押印して印鑑証明をつけて、電子メールであれば電子署名をつけて、行うことになります。代理人が行う場合には、委任状の添付が求められます。 削除要求の様式等については、 （社）テレコムサービス協会(http://www.telesa.or.jp）のホームページに、ガイドラインが示されていますので参考にしてください。 プ
SurfaceがiPadを上回る販売実績、Windows 8.1はタッチ機能向上--MS樋口社長
日本マイクロソフトは7月2日、この7月からスタートした2014年度の経営方針を発表した。代表執行役社長の樋口泰行氏は「2014年度は、デバイス＆サービスカンパニーへの変革を図る。これまでのソフトウェアカンパニーから、デバイスとサービスにも事業領域を拡大。ここに社運をかける」と意気込みを見せた。 「デバイスとサービスの分野でマイクロソフトはチャレンジャーである。シェアが高い場合の戦い方は違う。もっとアグレッシブに取り組んでいく。その一例がSurfaceである」 また「グローバル戦略の推進と日本戦略の融合を図る一方、デバイス競争に打ち勝ち、真のクラウドサービスプロバイダーへと変革する。日本品質も徹底的に追求していく」と日本での新年度の方針を述べた。 デバイスビジネスの強化としては営業体制の強化、アプリ開発支援・サービス連携、「Windows 8.1」を軸としたエコシステムの拡大、Surface
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