DHC会長の“サクラ投稿指示”に反対した新入社員が年末に懲戒解雇されていた！《本人告発》 | 文春オンライン
昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。 報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。 そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。 労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。 「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア
飲食店の自粛が地獄すぎる。 - Everything you've ever Dreamed
突然だが、飲食店に対する自粛要請が産み落とした二つの地獄についてお話したい。僕は神奈川県在住の食品会社営業マン。今日は、取引先（ブライダルとレストランのオーナー）と今後の仕事について、いつもの喫茶店で軽く打合せをした。神奈川県。飲食接客業。どうしたって話題は緊急事態宣言になる。明るい話題はない。昨日（1月25日）、感染者数が減少していたのを受けて「ようやく光が見えてきたかもしれないですね」、僕が話を振ると彼は暗い顔で「最悪だよ。緊急事態宣言が解除されてからのほうがむしろ怖い」とオーナーは言った。営業時間が元通りになれば、次第に客足が伸びて売上も回復する。その一方で、飲食業をターゲットにした緊急事態宣言の効果が出たということは、飲食が感染の主原因であることが確定ということでもある（と一般人は受け止める）。 感染防止のため、自粛して我慢して協力してダメージを受けているのは飲食業なのに、悪者にさ
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三菱電機が設計不正、自動車業界を震撼させる「偽の宣言書」