元オーナー、ファミマ提訴へ 「指導社員の不正追及→ＦＣ契約解除」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
コンビニエンスストア大手、ファミリーマート（東京）加盟店の元オーナー男性（４６）が、一方的にフランチャイズ（ＦＣ）契約を切られたのは不当とし、近くファミマに対し契約解除の無効確認や損害賠償を求める訴訟を起こす。男性側によると、ファミマ社員による経理上の不正処理を男性が見つけ、責任追及したことが契約解除の背景にあるという。 関係者によると、不正処理をしていたのは、平成２６年５月まで東京都多摩地区で加盟店の指導にあたるスーパーバイザー（ＳＶ）職にあった男性社員。 この社員は担当する加盟店の在庫だったギフト券「クオカード」を持ち出し、帳簿上は別の加盟店の在庫に移すなどし、不正にクオカードを取得。損害分は加盟店側の「営業雑費」として計上し、店側に負担させていた。 不正に気づいた加盟店オーナーの指摘で、ファミマが調査を実施。この社員による不正処理で、６店に計５５万９千円の被害が出ていたことが判
老舗串カツ「松葉」、ぶらり横丁…立ち退き迫る 「庶民の味」惜しむ声 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
老舗串カツ「松葉」、ぶらり横丁…立ち退き迫る 「庶民の味」惜しむ声 産経新聞 7月10日(木)15時15分配信 ＪＲ大阪駅と阪神百貨店の間の「大阪駅前地下道」（大阪市北区）にのれんを掲げ、終戦直後から庶民に親しまれてきた飲食店街が姿を消そうとしている。大阪市の地下道拡幅工事に伴い、９月末までの立ち退きを求められているからだ。拡幅後は営業スペースもなくなるため、移転先のめどが立たない店主らは反発。常連客からは「青春の味がなくなるのか」と惜しむ声が上がる。 ◆ダークダックス 「退去まであと数カ月。従業員の生活もあるのに、どうすればいいのか」 駅前地下道で昭和２３年から開業している老舗の串カツ店「松葉」。２代目社長、内田洋介さん（３５）の表情は暗い。 立ち飲み型の同店は、仕事帰りのサラリーマンに愛されてきた。混雑時はカウンターに向かって体を斜めにしないと、スペースを確保できないほど。
小田急ロマンスカー、３９年ぶり「婚礼特急」に 新婦の熱意で実現 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
新宿と箱根を結ぶ小田急電鉄・特急ロマンスカー車内で結婚式が１１月９日、成城学園前−小田原間で行われた。小田急電鉄によると、特急ロマンスカーを使った婚礼は１９７４年以来３９年ぶりという。「らぶらぶうぇでぃんぐ号」と名付けられた臨時特急で新郎新婦は、６両編成の車両に分乗した約２７０人の招待客から熱い祝福を受け、新生活に向かって出発進行した。文字通り「ロマンス」を運ぶ婚礼特急を乗車ルポした。（金正太郎） ■嫁の熱意で実現 特急ロマンスカーで結婚式を行ったのは東京都内に住む３０代のカップル。２人を結んだ趣味の鉄道を使って、世界でひとつだけの挙式をしようと特に新婦が旧知の小田急社員に相談するなどして夢の列車を実現させた。小田急電鉄によると、今回の婚礼特急は同社の試行的な運行のため、一般への商品化は「未定」という。 ９日午前１０時すぎ、東京都世田谷区の成城学園前駅近くにあるレストランには着飾った
「ブロンコビリー」おバカバイトの投稿に重い代償 法曹関係者「２０００万円の請求は可能」 （東スポWeb） - Yahoo!ニュース
「ブロンコビリー」おバカバイトの投稿に重い代償 法曹関係者「２０００万円の請求は可能」 東スポWeb 8月13日(火)15時54分配信 悪ふざけがとんでもないことになりそうだ。６日に男性アルバイト（１８）が店の冷蔵庫に入った写真をツイッターに掲載して騒動になった、ステーキレストラン「ブロンコビリー」（本社・名古屋市）が１２日、元アルバイトに対して損害賠償請求を検討していると明らかにし、一体いくらになるのかに注目が集まっている。同時に“犯行”のあった足立梅島店の閉店も決定し額はハネ上がりそう。法曹関係者は「２０００万円の請求は可能」と指摘。果たして“おバカバイト同時多発テロ”の防止策になるか。 損害賠償請求されそうなのは、冷蔵庫に入ったアルバイトと写真を撮影した男性アルバイト（１８）の２人。同店舗は６日から休業し、２人も解雇されていたが「全社・全従業員の努力に反した責任は重く、当該店舗がこ
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京アニ事件 青葉被告に死刑判決 全身の93％にやけど、ひん死状態の被告を救命した元主治医「やっとこれで治療が終わった」「今回の判決で、彼はさらに、命の重さ、尊さを実感するんじゃないか」
金正恩氏が「ブタ画像」に差し替えられる 北朝鮮サイトに新たなサイバー攻撃 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
アノニマスが乗っ取ったとみられる「反帝民族民主戦線」のウェブサイト。猪八戒のイラストに金正恩第1書記の写真が合成されている 国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗るインターネット利用者が北朝鮮関連サイトにサイバー攻撃を行ったと宣言するなか、2013年4月4日午後、北朝鮮関連サイトのトップページが相次いで書き換えられる被害が確認された。 金正恩第1書記をブタに似せて描いた画像が掲載されたサイトも複数確認されている。攻撃対象のサイトは拡大している。 ■ツイッターやフリッカーのアカウントも乗っ取られる 最初に異常が明らかになったのは、北朝鮮の祖国平和統一委員会が運営する対外宣伝サイト「我が民族同士」が運用しているツイッターのアカウントだ。普段は、サイトに掲載された記事の内容をツイートするだけのアカウントだが、14時45分（日本時間）に突然、サイトのURLとともに「Hacked」（侵入完了）
世界初、X線より安全なテラヘルツ波で透過画像の撮影に成功 （サーチナ） - Yahoo!ニュース
パイオニアとロームが、テラヘルツ波の発振・検出に共鳴トンネルダイオードを用いたテラヘルツイメージングに世界で初めて成功した。写真は、不透明樹脂ケース内に収納されたクリップやコインなどの透過画像。 近い将来、空港の手荷物検査の風景が変わるかもしれない。目的物の中身を透過し確認できる技術として、日々生活の中でも使用されているX線。先日、このX線を使った透過画像化に代わる新しい技術が、パイオニア <6773> とローム <6963> の研究グループから発表された。それが、テラヘルツ波の発振・検出に小型半導体素子『共鳴トンネルダイオード』を用い、物体内部の透過像の取得などといったテラヘルツイメージングに世界で初めて成功したというものである。 テラヘルツ波は、光と電波両方の特性を兼ね備えている電磁波であり、光のような直進性と電波のような透過性を持っている。X線よりもエネルギーが低く、人体に影響のな
受注ゼロ…日本の造船業界に「２０１４年問題」の危機 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■再編＆エコ 造船復活カギ かつて世界を席巻した日本の造船業界が、２年後に造る船がなくなる「２０１４年問題」の危機に直面している。韓国や中国のライバルの後塵（こうじん）を拝し受注が激減しているためだ。危機感を募らせたＪＦＥホールディングスとＩＨＩが今年１０月に造船子会社の統合に踏み切るほか、世界をリードする環境技術を生かした「エコシップ」の受注にも力を入れている。“造船ニッポン”は復活するのか。 【フォト】日本の環境技術を生かした「エコシップ」たち ◆韓国の５分の１ 「韓国勢に大差を付けられてしまった」。日本造船工業会の釜和明会長（ＩＨＩ社長）は２月２１日の定例会見で唇をかんだ。同工業会によると、昨年１〜６月の新造船受注量は３８５万トンと、前年同期から５７％も激減。通貨ウォン安を武器に６０％増と受注を急伸させた韓国の１８０５万トンの約５分の１にとどまった。中国も６０％減の７１４万ト
東京都、スマートフォンの苦情相談増で「消費生活アドバイス」公開 （RBB TODAY） - Yahoo!ニュース
東京都（消費生活総合センター）は8日、スマートフォンの購入・買い換えなどに対して「消費生活アドバイス」を公表し、注意喚起を行った。 【その他の画像、より大きな画像、詳細なデータ表など】 消費生活総合センターには、スマートフォンをめぐるさまざまな相談が寄せられており、具体的な事例として、「アプリを利用していないのに、高額な通信料がかかる（40代男性）」「スマートフォンを購入したが、電池がもたない（30代男性）」「無料ゲーム内でコインを入手したら、有料だった（20代男性）」といったトラブルを紹介している。 そのうえでスマートフォンについて、「携帯電話とは似て非なる」「携帯電話の進化型というより、電話機能付の小型のパソコンと思った方がよい」として、スマートフォンの特徴をよく理解して利用するよう呼びかけている。具体的なアドバイスとしては、「適正な料金プランを設定しましょう」「通信方法をよく考
「棺おけ部屋」に120万人が暮らす香港 華やかな発展の陰で （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
香港（CNN） ぜいたくな高層マンションやしゃれたショッピングセンターが並ぶ香港の中心街。その陰に、棺おけと大差ないスペースでの暮らしを強いられる貧困層の現実がある。 マクさん（72）は、香港の中心部、湾仔（ワンチャイ）地区にあるビルの「棺おけ部屋」に10年前から住んでいる。部屋の床面積は約1.4平方メートルとベッド1台分で、その上に座れば頭上に天井が迫る。棚のように重なった20人分の部屋、換気の悪い通路、共同のトイレ兼シャワー室がひとつ。マクさんは「ここに住みたい人などいないが、生きるためには仕方がない」と話す。マクさんのような貧困層は、香港全体で120万人に上るとされる。 16年以上の経験がある香港のソーシャルワーカー、セ・ライ・サンさんは「こういう場所に暮らすのは怠惰な人たちと思われがちだが、決してそんなことはない」と強調する。「長時間の重労働でもほんの少ししか賃金がもらえなかっ
無料化便乗、水戸ＩＣトラック激増…周辺に迷惑 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災の復旧・復興支援を目的にした高速道路の無料化に伴い、対象路線で最も東京寄りの常磐道・水戸インターチェンジ（ＩＣ、水戸市）の利用が急増している。高速道路料金を浮かそうと、同ＩＣで乗り降りするトラックが目立ち、同ＩＣ近くの生活道路に入る車が増えて問題となっている。マイカー利用が増えるお盆を控え、国土交通省などは対策に頭を痛めている。 東北地方を中心とした高速道路の無料化は復興支援のトラックやバスなどの中型車以上と、遠方に避難している被災者の一時帰宅の負担軽減などのため、罹災(りさい)・被災証明書を持つ車両を対象に６月２０日から始まった。対象路線のＩＣで乗り降りすれば、首都高など一部区間を除き、無料で通行できる。 例えば、岐阜各務原ＩＣ（岐阜県各務原市）から宇都宮ＩＣ（宇都宮市）へ向かう場合、通常であれば名神、東名、中央などの各高速を通ると、大型車で片道１万６３００円がかかる。し
中国に今度は「偽ＩＫＥＡ」、コンセプトを丸ごと模倣 （ロイター） - Yahoo!ニュース
８月１日、中国雲南省の昆明市にスウェーデンの家具大手「ＩＫＥＡ（イケア）」のコンセプトをそのまま真似した家具店が登場。先月撮影（２０１１年 ロイター/Jason Lee） ［昆明（中国） １日 ロイター］ 米アップル＜AAPL.O＞の直営店「アップルストア」を完全に模倣した偽店舗の存在が明らかになった中国雲南省の昆明市に、今度はスウェーデンの家具大手「ＩＫＥＡ（イケア）」のコンセプトをそのまま真似した家具店が登場した。 【写真】中国に今度は「偽ＩＫＥＡ」 偽アップルストアとは違い、問題の家具屋は店の名前こそ本家とは違う名前を掲げているが、ＩＫＥＡの象徴とも言える青と黄色をコンセプトカラーに使い、実際の部屋のように家具を配した展示スペースや、メモ用の小さい鉛筆、店内の案内表示に至るまで、驚くほどＩＫＥＡに似せて作ってある。また、店内には本家同様にカフェテリア方式のレストランもあり、スウェ
ドコモが休日を月・火曜に変更 ７月から東電管内で （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ＮＴＴドコモが７〜９月の３カ月間、東京電力管内で勤務するグループ社員の休日を、土・日曜日から月・火曜日に変更することが２３日、分かった。政府が電力需要がピークを迎える夏場に向け企業や家庭に１５％の節電を要請しており、平日の冷房電力などを削減することで節電効果を高める狙いがある。 業務委託しているコールセンターや、関東甲信越に約６４０店ある代理店のドコモショップは休日の変更が難しく除外する。対象社員は最大４０００人程度の見通し。 産業会では、自動車業界が全国の工場で７〜９月の休日を土・日曜日から木・金曜日に変更することを決めている。通信業界では電力需要の季節変動が少なく、各社ともオフィス電力の節電策を検討中。ＮＴＴグループでは、在宅勤務の本格導入や夏休みの長期化なども検討している。 【関連記事】 コピー機時間制限や半ドンも…自治体の節電対策着々 ＮＥＣ、夏に東電管内で２週間の輪番休
米軍トモダチ作戦、予算は最大で６８億円 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災を受けて米軍が展開中の被災地支援「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」を巡り、米政府は同作戦の予算が最大８０００万ドル（約６８億円）であることを日本政府側に伝えた。 両政府は予算が超過した場合に備え、日本側の負担割合も含め、対応の協議に着手した。ただ、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応予算に関しては、米政府内でも扱いが決まっていないという。複数の日米関係筋が５日、明らかにした。 予算は米国防総省が「人道支援費」として計上した。震災発生直後、ゲーツ国防長官は人道支援費として最大３５００万ドル（約３０億円）を充当する意向を表明していたが、作戦の本格化に伴って予算上限が約２・３倍に引き上げられたものだ。
「定員内不合格出すな」 高校入試で県教育庁通知 （琉球新報） - Yahoo!ニュース
県教育庁が県立高校入学者選抜（入試）について、定員割れをしている場合の定員内不合格者が出ないよう合否判定基準の見直しなどの検討を促す通知文を各県立高校長に出していたことが３日までに分かった。定員割れの学校は、入試の得点や中学校の内申が合格基準に満たなくても、基準を変更することで入学させるよう促す内容。諸見里明県立学校教育課長は「強制ではない。合否は学校長の裁量だ」と説明。高校教育や入試制度の在り方自体が問われる内容で、現場からは「成績が追い付かず、学習意欲がない生徒まで合格にすれば、授業が成り立たない」など戸惑いと反発の声が上がっている。 文書は「県立高等学校入学者選抜における定員の確保について（通知）」として２月２５日、課長名で各学校長宛てに出された。 文書では、空き定員の解消に向け取り組むよう指導してきた経緯に触れ「空き定員があるにも拘（かかわ）らず定員内不合格者を出すなど、未（い
＜電車＞広がる癒やし系車内放送〜行ってらっしゃいませ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
師走も大詰め。「今日もお仕事、ご勉学、遅くまでお疲れさまでした」−−。夜のラッシュ時、東京都心部を走る満員の地下鉄に、こんなアナウンスが。世知辛いご時世に、癒やしをもたらす車内放送が広がっているという。事情を探った。【遠藤和行】 東京メトロ・半蔵門線（渋谷−押上）の車掌、宮村裕子さん（２８）は、車掌になって半年後の０８年春から、定型の案内に一言加えている。平日朝のラッシュ時は「お気を付けて行ってらっしゃいませ」、夜には「この先もお気を付けてお帰りくださいませ」。 大学時代、帰宅中の電車で「お疲れさまでした」というアナウンスを聞き、疲れが吹き飛んだ経験が原点。「乗客の心を癒やせる車掌になりたい」との思いを実現させた。同僚の富岡勉さん（３６）も今春から始めており、金曜夜には「よい週末をお過ごしください」と優しい口調で語りかける。 小田急電鉄の車掌、西原翼さん（３０）は平日朝、通勤電車が終
格安航空利用、霞が関反発 割高キャンセル料…仕分け目的と矛盾 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
国の予算削減を目指す事業仕分けの一環で、民主党内の一部から浮上している「中央省庁職員の海外出張に格安航空会社（ＬＣＣ）の航空券を導入すべきだ」との主張に、霞が関官僚が反発を強めている。日程の変わりやすい海外出張が多いだけに、予約変更のできないＬＣＣは逆に割高なキャンセル料を支払うことになるためだ。無駄を減らすという事業仕分けの政策目的に「明らかに矛盾する」（ある省庁幹部）との見方も少なくない。 事業仕分け第３弾が大詰めを迎えた１１月中旬。霞が関の官庁街に、「ＬＣＣを使えば『海外出張費をさらに削れる』と民主党が主張し始めた」との声が、にわかに広まった。職員の国内外の出張で格安航空券を利用している各省庁だが、今のところ、ＬＣＣは活用していない。 外務省の場合、平成１６年度に年間約１８億円だった旅費（宿泊費を含む）を２１年度に１５億円に減らすなど各省庁とも削減努力を続けており、総務省幹部は「
ScanDispatch：「米入国審査でPCデータが任意に押収可能、日本人も対象」 （Scan） - Yahoo!ニュース
ScanDispatch：「米入国審査でPCデータが任意に押収可能、日本人も対象」 Scan 11月11日(木)15時10分配信 米国に出張をすると想定して欲しい。入国時にまず行うのが入国審査。そして税関国境警備局（米国国土安全保障局の一部）の局員による所持品の検査がある。この検査時に、税関国境警備局の局員は旅行者の電子機器（ラップトップ、携帯電話、カメラなど）を押収し、データのコピーができる事実をどれほどの日本人が知っているだろうか。 これは、2008年に7月に税関国境警備局が発行した「Policy Regarding Border Search of Information」つまり「方針」にのっとって行われているもの。米国内部では苦情と不満が高まっていたが、国土安全保障省の「知らしめず、依らしめよ」政策下、どのような状況でラップトップを押収するかなどのルールや、ラップトップの所持者の
「私なら温家宝首相と腹割って話し合えた」鳩山氏が首相を批判 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
鳩山由紀夫前首相は２５日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国漁船衝突事件に対する政府対応について「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。 この中で鳩山氏は、自身が首相だったときに温首相との間にホットライン（直通電話）を構築していたことを明かし、「ホットラインは菅（直人）首相にも引き継がれている」と述べて、事件後、菅首相が温首相と直接対話を怠ったのではないかとの見方を示唆した。 中国側の賠償要求には「日本側の主張が正しければ賠償要求などどいう話は論外」と批判。ただ「事実関係で見えていないところがある。国民や中国側にしっかりと伝える責務が（日本政府に）ある」と、政府の説明不足を指摘した。 那覇地検保釈決定についても「国民の中に釈然としないものが残っている。（政府から）何らか
日本向けレアアースを全面禁輸＝中国、尖閣沖衝突問題で―米紙 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は22日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡んで、中国政府がこのほど、日本向けのレアアース（希土類）の輸出を全面禁止したと報じた。訪米中の温家宝首相は21日、「日本が船長を釈放しない場合、さらなる行動を取る」と表明しており、禁輸が事実ならば、日本に強い圧力を掛けることが狙いとみられる。 レアアースは、エコカーや携帯電話などの製造に欠かせない鉱物資源で、産出量が少ない上、中国が世界需要の9割以上を供給している。中国は最近、輸出を規制したり、加工品の形で付加価値を高めた輸出を奨励したりするなど、レアアースを戦略的に利用する姿勢を強めていた。 同紙によると、中国の税関当局が日本向けの輸出を差し止めている。中国の通商当局者は、レアアースの貿易政策についてはコメントできないとしながら、「温首相の発言は、政府の基本的方針である」と述べた。
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