原子力発電所誘致を巡って町内が割れ、誘致を撤回した和歌山県日高町で、原発候補地だった小浦地区に東京電力などが出資する会社が風力発電所の建設を計画していることが分かった。同町も「原発の時代は終わった」(中善夫町長)と、事業に協力する意向だ。同社は地元の同意が得られれば、14年の商業運転開始を目指して県などに開発許可を申請する。同時に、高い確率で近く想定される東海・東南海・南海地震の津波に備え、工事の残土で仮設住宅用地を造成し、町もヘリポートを整備する。 計画を進めるのは、東電と豊田通商が出資する風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス(東京都)。山頂付近に発電能力2000~2300キロワットの風車7基を設置し、電気を関西電力に売る。約8500~1万世帯分の供給能力があるという。 同町は67年に当時の町長が原発構想を表明。関電が建設に向け、88年に漁業補償など約7億円を地元漁協に提