宮内庁が保管する３１万点に及ぶ皇室ゆかりの図書や文書の目録が、１日からインターネットで公開されることになりました。 公開されるのは、宮内庁書陵部が保管する古文書や絵巻物、それに古い写真などで、およそ３１万点の目録がインターネットで紹介され、このうち１万点については画像も掲載されます。 中には、薩長同盟の密約の立会人となった坂本龍馬が長州藩の木戸孝允に密約を保証した裏書きや、かぐや姫を題材に江戸時代につくられた絵巻物など、国宝級の図書や文書が数多く見られます。 また、明治時代に東京を上空から撮影した写真や、明治２１年の磐梯山の噴火被害を記録したものなど、珍しい写真も多くあります。 これらの目録や画像は、１日の午前９時以降、宮内庁のホームページにアクセスすれば見ることができます。 宮内庁書陵部の石原秀樹図書課長は、「皇室に伝わる貴重な文書の数々をぜひ多くの人に見ていただききたい。目録や画像は今

アメリカのＩＴ企業、グーグルで車の自動運転の技術開発を担当している幹部がＮＨＫのインタビューに初めて答え、４年以内に自動運転を実用化することを目指して開発を進めていると述べました。 アメリカのＩＴ企業、グーグルは、車の自動運転の技術開発を３年以上前から進めていて、アメリカ西部、カリフォルニア州などの公道で試験走行を重ねています。 そのグーグルで、自動運転技術の安全性を審査する部門のトップを務めるロン・メドフォード氏がＮＨＫのインタビューに初めて答えました。 この中で、メドフォード氏は「交通事故の大きな原因はヒューマンエラーで、それを大きく減らせるのが自動運転の技術だ。その技術の根幹は、コンピュータープログラムで、グーグルが得意とする分野だ」と話したうえで、４年以内に自動運転技術を実用化することを目指して開発を進めていると述べました。 さらに、トヨタや日産など日本の自動車メーカーについて、「

南米のボリビアとペルーにまたがるティティカカ湖の底から、インカ帝国時代の石像やおよそ２０００年前の陶器のかけらなどが見つかり、この地域の古代文明の解明につながるかどうか注目されています。 ボリビアとベル－の標高およそ４０００メートルにあるティティカカ湖では、ボリビアとベルギーの合同調査団が２か月前から湖底に沈んでいる文化財の調査を進めており、８日、これまでに２０００以上の文化財を見つけたと発表しました。 中には、およそ６００年前のインカ帝国時代の動物の形をした石像や、およそ２０００年前の金メッキが施された陶器のかけらなどがあります。 隣国のチリから運ばれたとみられるものもあり、調査に参加している研究者は、この地域がスペインの植民地になる前から周辺地域と交流があったことを示すものだとしています。 この地域では、スペインに征服される前に当時の人たちが文化財を隠すために湖底に沈めたという言い伝え

神戸市の小学６年生の男の子が、４年前に自宅近くの公園で見つけて「宝物」として保管していた破片が、国の重要文化財に指定されている古墳時代の青銅鏡の一部だったことが分かり、８日、神戸市から男の子に感謝状が贈られました。 感謝状が贈られたのは、神戸市灘区の西灘小学校６年の佐野翔梧君です。 佐野君は、３世紀後半の「西求女塚古墳」がある自宅近くの公園で、４年前の平成２１年１月、長さ５センチ、幅３センチほどの青色の破片を見つけ、「宝物」として机の引き出しで保管していました。 しかし、ことしになって小学校の社会の授業で学んだ古墳時代の青銅鏡に似ていることに気付き、小学校を通じて市の教育委員会に申し出て、専門家による調査が行われました。 その結果、昭和６１年に「西求女塚古墳」の調査で、一部が見つかり平成１７年に国の重要文化財に指定された「西求女塚古墳１号鏡」の破片だったことが分かったということです。 佐野

イラクでテロや攻撃が相次ぐなか、少数民族のクルド人が暮らす北部の自治区では、例外的に治安が安定し、豊富な石油資源を支えに高層ビルの建設も相次ぐなど、「第２のドバイ」と呼ばれるほどの経済成長が続いています。 イラクでは、２００３年３月にアメリカの侵攻で始まった戦争が終わった後も、イスラム教の異なる宗派の対立を背景にしたテロや攻撃が相次ぎ、国連によりますと、先月だけで８００人余りが死亡し、治安の悪化が再び目立っています。その一方で、少数民族のクルド人が暮らす北部の「クルド人自治区」では、独自の治安組織が展開し、バグダッドなどから入る車両を徹底的に検査するなどして、例外的に安定した治安が保たれています。自治政府はバグダッドの中央政府とは一線を画して独自の油田開発を進め、石油資源の輸出から得られる資金を背景に経済成長が続いています。 ヨーロッパや韓国の企業も相次いで現地に進出し、中心都市のアルビル

ヤギを空き地に放して雑草を食べさせることで、人間の代わりに草刈りをさせようという取り組みが東京・町田市の団地で、始まりました。 この取り組みは、独立行政法人の「都市再生機構」が町田市の町田山崎団地で始めました。 団地の中の広さおよそ５０００平方メートルの空き地には、横浜市の会社から借りたヤギ４頭が放されました。 ヤギは早速、高さ２メートルほどの雑草が生い茂った草むらの中に入り込み、勢いよく雑草を食べていました。 「都市再生機構」では、団地での草刈りを専門の業者に依頼していますが、これをヤギに代えることで、草刈り機や草を運ぶのための車の燃料が不要になるほか、刈り取った草を焼却する必要もなくなるため、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を減らすことができるということです。 またヤギと触れあうことで、地域の子どもやお年寄りの気持ちを癒やす効果も期待できるとしています。 「都市再生機構」により

南米のペルーにあるおよそ２８００年前の遺跡で、当時、あがめられていたジャガーの頭と、人間の体を持った珍しい石像が、日本とペルーの研究チームによって発見されました。 古代アンデス文明の宗教的な指導者が次第に権力を持っていく過程を示す貴重な発見だと考えられています。 この石像が見つかったのは、ペルー北部のアンデス山脈にある「パコパンパ遺跡」で、ことし８月、大阪・吹田市にある国立民族学博物館の関雄二教授とペルーの国立サン・マルコス大学の研究チームが発掘しました。 見つかった石像は高さおよそ１メートル６０センチ、幅４３センチで、体は人間ですが、頭はジャガーをかたどっています。 ジャガーは古代アンデス文明で超自然的な力の象徴としてあがめられていて、そのジャガーと人間を結合させた像は、特定の指導者たちに動物を操るなど、特別な能力があることを示そうとしたものと考えられるということです。 この遺跡では４年

世界的にも知られるアニメーション映画の巨匠、宮崎駿監督が監督を引退することを製作会社のスタジオジブリが発表しました。 宮崎監督は今月６日に東京都内で記者会見をして、引退の理由などを語るということです。 これは、スタジオジブリの星野康二社長が、映画「風立ちぬ」がノミネートされているイタリアのベネチア国際映画祭で記者会見を開き、明らかにしました。 この中で星野社長は、「『風立ちぬ』を最後に宮崎駿は監督を引退することを決めました」と述べて、監督を退くことを明らかにしました。 宮崎監督は東京都出身で７２歳。 大学を卒業後アニメーターとなり、繊細な動きや独特の世界観でアニメーション映画の表現の領域を広げてきました。 「風の谷のナウシカ」や「となりのトトロ」、「もののけ姫」などのヒット作で知られ、中でも平成１３年に発表した「千と千尋の神隠し」は日本で上映された映画の歴代興行収入の１位を記録し、今もその

シリアで化学兵器が使われたとされる問題で、アメリカのオバマ大統領がシリアへの軍事行動を検討するなか、ホワイトハウスの前では、「イラク戦争の二の舞になる」などとして、介入しないよう訴える抗議デモが行われました。 抗議デモは、シリアへの軍事行動に反対するアメリカのＮＧＯが、全米の４０余りの都市で、開催を呼びかけたもので、首都ワシントンのホワイトハウスの前でも行われました。 デモには、ＮＧＯのメンバーらおよそ１００人が参加し、「シリアでの戦争に反対」というプラカードを掲げたり「イラク戦争の二の舞になる」などと叫んだりして、シリアに介入しないよう訴えました。 デモに参加した女性は、「アメリカ政府だけが、戦争を正当化する証拠があると言っているが、全くのでたらめだ」と話していました。 シリアに対する軍事行動を巡っては、最新の世論調査で、賛成と答えた人が４２％だったのに対して、反対が５０％と上回っていま

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、マレーシアのマハティール元首相は、「ＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」と述べ、ＴＰＰに強く反対する考えを示しました。 ２００３年まで２２年間、マレーシアの首相を務めたマハティール元首相は、２６日に首都クアラルンプールで開かれたＴＰＰに関するフォーラムで講演を行いました。 この中でマハティール氏は、ＴＰＰではマレーシアよりもアメリカのほうがはるかに多くの恩恵を受けるとしたうえで、「ＴＰＰは、経済成長を続ける中国の脅威に対抗するため、アジア太平洋地域の国々を自国の勢力圏に取り込もうとするアメリカの企てにすぎない」と厳しく指摘しました。 そのうえで、マハティール氏は、「もしマレーシアがＴＰＰに署名すれば、外国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなり、再び植民地化を招くようなものだ」

台風１５号は、沖縄県の先島諸島を暴風域に巻き込みながら北上し、３１日には九州に近づくと予想されています。 西日本から北日本では、３０日から３１日にかけて前線が通過する見込みで、週末は台風と前線の影響で広い範囲で大雨になるおそれがあります。 気象庁の発表によりますと、台風１５号は、午前６時には沖縄県の与那国島の西およそ５０キロにあって１時間に２０キロの速さで北へ進んでいるとみられます。 中心の気圧は９８０ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は３０メートル、最大瞬間風速は４０メートルで、台風の中心から南東側７０キロ以内と北西側４０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風が吹いています。 この時間、先島諸島の一部が暴風域に入っています。 与那国島では午前５時すぎに３０．４メートルの最大瞬間風速を観測しました。 先島諸島では、昼前にかけて暴風が吹く見込みで、このあとしばらくは猛烈な風が吹くおそれがあり

財務省は、国債や借入金などを合わせた国の借金の総額は、ことし６月末の時点で１００８兆６２８１億円となり、初めて１０００兆円を超えたと発表しました。

東京電力福島第一原子力発電所周辺の海底にたまった放射性物質の濃度を東京大学などのグループが計測し、周囲よりくぼんでいる場所や川の河口などで、濃度が周辺の数倍の高さになっていることが分かりました。 東京大学生産技術研究所などのグループは、先月までおよそ１年間かけて、福島県沖などの海底を合わせて４００キロの距離にわたって船で調査し、土の中に含まれる放射性のセシウム１３７の濃度を計測しました。 その結果、福島第一原子力発電所から２０キロ圏内の海底では、濃度が周囲の５倍以上の高さになっている場所がおよそ４０か所見つかり、多くは土１キログラム当たり数千ベクレル程度の放射線量でした。これらの場所は、多くが数十メートルから数百メートルの幅があり、海底のくぼみと一致していたということです。 また、宮城県にある阿武隈川の河口付近でも、放射性セシウムの濃度が周囲の２倍以上になっていることが分かり、研究グループ

土の中などに生息する「線虫」（せんちゅう）と呼ばれる小さな生物のオスは、食べ物よりも異性を探すことを優先していることが東京大学の調査で分かり、研究グループは、ほかの生物にも同じ傾向があるのではないかとみています。 東京大学大学院の飯野雄一教授などの研究グループは、土の中などに生息する体長１ミリほどの線虫が、食べ物と異性のどちらを優先して探しているか調査しました。 その結果、線虫は通常、食べ物がある場所を求めて行動しますが、オスの多くは、食べ物がなくても異性が存在していると考えられる場所に向かって行くことが分かったということです。 一方、メスの機能を持つ線虫については、異性が存在するかどうかに関係なく、食べ物があると考えられる場所に向かって行ったということです。 研究グループでは、オスの行動については、ほかの生物にも同じ傾向があるのではないかとみていて、飯野教授は「生き物に備わっている本能的

中国南部の広東省で、原子力発電所に関連する施設の建設が計画されていましたが、反対デモが起きたことを受けて、地元政府は建設を見送るという異例の決定をし、中国の原発政策に影響が出る可能性もあります。 この施設は核燃料を加工するためのもので、中国の原発事業に深く関わる国有企業が、広東省江門市の郊外で建設することを計画していました。 しかし、市民は「事故が起きれば放射性物質による汚染のおそれがある」として強く反発し、１２日、１０００人以上が反対デモを起こして江門市政府の庁舎前に集まり、警察とにらみ合う事態となりました。 これを受けて、建設予定地の地元政府は、１３日朝、「住民から反対意見が多く寄せられたので、それを尊重し、計画の申請を許可しない」と発表し、建設を見送るという異例の決定をしました。 中国政府は原発の整備を積極的に進めていますが、今回、計画を中止したのは、反対デモが広がることに神経をとが

南米ペルーでおよそ４０００年前に作られたピラミッドが、地元の不動産業者によって跡形もなく破壊され、波紋が広がっています。 破壊されたのは、ペルーの首都リマ近郊にあるエル・パライソ遺跡でこれまでに見つかった１２のピラミッドのうちの１つです。 このピラミッドは高さ６メートルでおよそ４０００年前に作られたとみられ、考古学者による研究が続けられていましたが、このほど、地元の不動産業者が宅地開発のためだとして重機を使って跡形もなく破壊しさら地にしました。 ピラミッドは宗教的な儀式に使われていたのではないかと考えられていましたが、解明されていなかった点も多く、調査に当たっていた考古学者は「どのように作られたのかや、内部の構造などを知ることが不可能になってしまった」と嘆いています。 ペルー政府はピラミッドを破壊した業者を刑事告訴し、警察がこの遺跡の警備に当たるようになったということですが、貴重な古代遺跡

ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟が今月からオフサイドの解釈を一部変更し、日本でも６日に再開されるＪ１のリーグ戦から適用されることになりました。 オフサイドを巡っては、これまで、守る選手がクリアしたボールをオフサイドの位置にいた選手が奪ってプレーした場合は、オフサイドの反則を取られることが多かった一方、そうならないケースもあり、国際的にも解釈があいまいになっていました。 この点についてＦＩＦＡは、守る選手が意図的に行ったバックパスやクリアボールを、オフサイドの位置にいた選手が奪った場合は、オフサイドにならないと解釈を明確化し、各国の協会に通知しました。 一方、シュートをゴールキーパーがはじいたり、守りの選手に当たったりして、オフサイドの位置にいた選手にボールが渡った場合は、オフサイドになるということです。この解釈は今月から適用され、日本では、６日に再開されるＪ１のリーグ戦をはじめ、Ｊ２や都道府県が

エジプトでは就任から１年がたったモルシ大統領の辞任を求める大規模なデモが続くなか、軍が仲介に乗り出す方針を明らかにしたことに対し、大統領府は、軍の提案を拒否する声明を出し、一段と混迷が深まっています。 エジプトでは、経済や治安の悪化などに対する不満を背景に、モルシ大統領が就任してから１年になるのを機に先月末から大統領の辞任を求める大規模なデモが続いており、反大統領派と大統領支持派が衝突を繰り返して多数の死傷者が出ています。 この事態を受けて、１日、エジプト軍は声明を発表し、「すべての政治勢力が対立を解消できるよう最後のチャンスとして４８時間を与える」としたうえで、混乱を収拾できなければ仲介に乗り出す考えを明らかにしました。 これに対し、２日未明、大統領府は声明を出し、「軍の声明は、モルシ大統領が把握しておらず、一段と混乱を招くものだ」として軍の提案を拒否しました。 また、モルシ大統領を支持

オーストラリアで、経済的に最も重要なパートナーは中国だと考える人が７６％に上るのに対して、日本は僅か５％にとどまったという世論調査の結果が発表され、オーストラリアが中国への依存度を高めていることを示しています。 この世論調査は、オーストラリアの外交政策などを研究している「ローウィー研究所」が、２４日、発表したものです。 それによりますと、選挙権を持っているオーストラリアの男女合わせて１０００人余りに対して、「オーストラリアにとって経済的に最も重要なパートナーはどこか」と尋ねたところ、▽中国と答えた人が７６％、▽アメリカが１６％、▽日本は５％で３位でした。 これを４年前の２００９年に同じ質問をしたときの結果と比べると、中国が１３ポイント増えたのに対して、アメリカは１１ポイント、日本は１ポイントの減少となっており、オーストラリアが最大の貿易相手国となっている中国への依存度を高めていることを示し